広島県議会 2018-12-03
平成30年12月定例会（第３日） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成30年12月定例会（第３日） 本文 2018-12-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 2 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 3 : ◯井原 修君 選択 4 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 5 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 6 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 7 : ◯井原 修君 選択 8 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 9 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 10 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 11 : ◯井原 修君 選択 12 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 13 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 14 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 15 : ◯井原 修君 選択 16 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 17 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 18 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 19 : ◯井原 修君 選択 20 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 21 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 22 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 23 : ◯井原 修君 選択 24 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 25 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 26 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 27 : ◯井原 修君 選択 28 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 29 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 30 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 31 : ◯井原 修君 選択 32 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 33 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 34 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 35 : ◯井原 修君 選択 36 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 37 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 38 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 39 : ◯井原 修君 選択 40 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 41 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 42 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 43 : ◯井原 修君 選択 44 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 45 :
◯危機管理監（土井 司君） 選択 46 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 47 : ◯井原 修君 選択 48 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 49 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 50 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 51 : ◯井原 修君 選択 52 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 53 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 54 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 55 : ◯井原 修君 選択 56 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 57 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 58 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 59 : ◯井原 修君 選択 60 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 61 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 62 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 63 : ◯井原 修君 選択 64 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 65 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 66 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 67 : ◯井原 修君 選択 68 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 69 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 70 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 71 : ◯井原 修君 選択 72 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 73 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 74 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 75 : ◯井原 修君 選択 76 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 77 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 78 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 79 : ◯井原 修君 選択 80 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 81 : ◯井原 修君 選択 82 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 83 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 84 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 85 : ◯井原 修君 選択 86 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 87 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 88 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 89 : ◯井原 修君 選択 90 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 91 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 92 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 93 : ◯井原 修君 選択 94 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 95 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 96 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 97 : ◯井原 修君 選択 98 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 99 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 100 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 101 : ◯井原 修君 選択 102 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 103 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 104 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 105 : ◯井原 修君 選択 106 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 107 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 108 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 109 : ◯井原 修君 選択 110 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 111 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 112 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 113 : ◯井原 修君 選択 114 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 115 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 116 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 117 : ◯井原 修君 選択 118 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 119 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 120 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 121 : ◯井原 修君 選択 122 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 123 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 124 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 125 : ◯井原 修君 選択 126 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 127 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 128 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 129 : ◯井原 修君 選択 130 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 131 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 132 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 133 : ◯井原 修君 選択 134 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 135 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 136 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 137 : ◯井原 修君 選択 138 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 139 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 140 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 141 : ◯井原 修君 選択 142 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 143 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 144 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 145 : ◯井原 修君 選択 146 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 147 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 148 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 149 : ◯井原 修君 選択 150 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 151 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 152 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 153 : ◯井原 修君 選択 154 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 155 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 156 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 157 : ◯井原 修君 選択 158 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 159 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 160 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 161 : ◯井原 修君 選択 162 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 163 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 164 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 165 : ◯井原 修君 選択 166 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 167 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 168 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 169 : ◯井原 修君 選択 170 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 171 : ◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 172 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 173 : ◯井原 修君 選択 174 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 175 : ◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 176 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 177 : ◯井原 修君 選択 178 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 179 : ◯商工労働局長（佐伯安史君） 選択 180 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 181 : ◯井原 修君 選択 182 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 183 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 184 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 185 : ◯井原 修君 選択 186 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 187 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 188 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 189 : ◯井原 修君 選択 190 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 191 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 192 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 193 : ◯井原 修君 選択 194 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 195 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 196 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 197 : ◯井原 修君 選択 198 : ◯佐藤一直君 選択 199 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 200 : ◯佐藤一直君 選択 201 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 202 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 203 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 204 : ◯佐藤一直君 選択 205 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 206 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 207 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 208 : ◯佐藤一直君 選択 209 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 210 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 211 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 212 : ◯佐藤一直君 選択 213 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 214 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 215 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 216 : ◯佐藤一直君 選択 217 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 218 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 219 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 220 : ◯佐藤一直君 選択 221 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 222 : ◯土木建築局長（三上幸三君） 選択 223 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 224 : ◯佐藤一直君 選択 225 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 226 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 227 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 228 : ◯佐藤一直君 選択 229 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 230 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 231 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 232 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 233 : ◯森川家忠君 選択 234 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 235 : ◯知事（湯崎英彦君） 選択 236 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 237 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 238 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 239 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 240 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 241 : ◯岡崎哲夫君 選択 242 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 243 : ◯知事（湯崎英彦君） 選択 244 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 245 : ◯環境県民局長（森永智絵君） 選択 246 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 247 : ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 選択 248 : ◯議長（山木靖雄君） 選択 249 : ◯教育長（平川理恵君） 選択 250 : ◯議長（山木靖雄君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前十時三十一分開議
◯議長（山木靖雄君） 出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第九五号議案
至第三十九 報第一九号
2: ◯議長（山木靖雄君） これより日程に入ります。日程第一、県第九五号議案 平成三十年度広島県一般会計補正予算から日程第三十九、報第一九号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。井原 修君。
【井原 修君登壇】
3: ◯井原 修君 皆さん、おはようございます。
本日は、七月に起きました豪雨災害及び他の災害を含めての今後のありようについて、また、今年度初めから顕在化しました学校現場における先生方の不足問題、余りにも唐突に出てきたと認識しております県立大学の新たな学校設置の計画、国も含めて広島県がこれまで行ってきたさまざまな経済対策の結果についての検証がいまだなされないまま、新たな経済対策が行われようとしていること、そして、今まさに我々の目の前にある、さまざまな中で一番不可思議に思える広島高速五号線シールドトンネル設置の契約問題、これらについて、私なりの観点から検証を行っていきたいと思っています。
本日は、一問一答方式において行います。質問席に移動して行いますので、明確な御答弁をお願いして、質問に入ります。（質問用演壇に移動）
最初に、七月、広島県を中心に襲ってきた豪雨災害についてお尋ねしていきたいと思います。
まず、県立広島大学の調査の中にありました、さまざまな情報の中で避難を求められた人たちの、実は三・六％しか避難しなかったということでありますが、この状況についてどのように評価されているか、お尋ねします。
4: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
【危機管理監土井 司君登壇】
5:
◯危機管理監（土井 司君） 本県では、これまで、県民の皆様のお一人お一人の適切な避難行動につながっていくよう、災害から命を守るために必要な気象や避難に関する情報について知る取り組みを、自主防災組織や事業者等と一体となって集中的に進めてまいりました。
その結果、災害種別ごとの避難場所や避難経路を確認した人は約六割、大雨特別警報等の意味を知っている人が約七割と伸びてきているものの、今回の災害では、県民の皆様の大半において、実際の避難行動には結びつかなかったものと受けとめております。
6: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
7: ◯井原 修君 精神論的に、被害を促したけれども逃げてもらえなかったと言うだけでは、この問題は解決し得ないだろうと思っています。避難勧告・指示が避難が必要な人に適切なタイミングで本当に届いていたのか、避難経路は夜間のあの雨の中で安全に避難できるルートであったのか、避難施設そのものが物理的に充足しているのか、また、食料、水を含めて対応すべき資材が十分にあるのかどうなのかをしっかりと検証しなければ、このことを十分に充足できる形にはならないと思っています。
これらの今後の見通しをお尋ねします。
8: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
9:
◯危機管理監（土井 司君） 現在進めております避難行動に関する調査では、今回の災害において避難に関する情報がどのように届いていたかを含め、早目の避難を判断した人、逆に避難行動をとらなかった、あるいは、とれなかった人それぞれの理由や周辺の状況などについて聞き取りを行っているところであり、今後、防災や行動科学の有識者を交えた詳細な分析を行い、自助、共助、公助にわたる、より効果の高い被害防止策を構築してまいりたいと考えております。
こうした中、現時点でできる対応として、市町における避難指示等の発令がおくれないように、県の避難勧告等判断・伝達ガイドラインの発令基準をわかりやすく見直したところでございます。
その上で、十一月に市町担当課長会議を開催し、市町において発令基準を修正することと、避難経路が危険な状況となる前や明るい時間帯での避難に結びつくよう、適切に避難情報を発令することについて、改めて徹底したところでございます。
また、全ての住民の避難に対応できるだけの避難場所等の指定が済んでいない市町があることに加え、今回の災害においては、住民が避難した避難場所等の敷地内への土砂の流入や床上・床下浸水等が発生した事例もございました。
このため、市町に対し、全ての避難場所等について、災害種別ごとによる指定の見直しや、住民が安全かつ確実に身近な場所に避難できるよう、公共施設のほかにマンションなど民間の堅牢な施設の追加指定を早期に行うよう、引き続き、働きかけてまいります。
さらに、被災者が避難生活において支障を来さないよう、必要な物資の備蓄を市町に対し働きかけるとともに、災害時において物資に不足が生じた場合には、今回の災害と同様に、国と連携してプッシュ型による物資の提供を行うこととしております。
10: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
11: ◯井原 修君 先ほど申しました、三・六％の方が避難された、翻せば、それ以外の方は避難しなかったということですけれども、ここにおける分母は幾らですか。三・六％というのは分母があって三・六％だと思いますけれども、避難対応すべき人たちの数は、概算で結構ですけれども、手元にありますか。
12: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
13:
◯危機管理監（土井 司君） 手元に詳細な資料はございませんが、二百十万人程度だと思っております。
14: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
15: ◯井原 修君 概算二百万人ということであるようですが、それに対して避難施設の許容は何名と認識されていますか。
16: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
17:
◯危機管理監（土井 司君） 先ほども答弁申し上げましたけれども、全ての県民に対応できるだけの避難施設等の指定はされていないということで、同様に詳細なデータを持ち合わせておりませんが、百九十万人程度だと認識しております。
18: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
19: ◯井原 修君 百九十万人程度の施設があるということですか。
20: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
21:
◯危機管理監（土井 司君） そのとおりでございます。
22: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
23: ◯井原 修君 到底、その数字に行くとは思えません。現実に、私どもの住むところも含めて、今、避難施設として充足し得るのが二百十万人に対して百九十万人ですから、そんなに不足感はないということですけれども、現実の話として、学校施設、その他の公共施設を避難施設というふうに見れば、全部並べてみたところで、その許容の数は多分満員電車並みの数字になると思うのですけれども、違いませんか。
24: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
25:
◯危機管理監（土井 司君） 県の人口全体を考えますと、二百八十万人ということですから、十分足りているものではないと認識しております。
26: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
27: ◯井原 修君 さっき申し上げましたように、現実の数字として、今、避難施設は公共施設を中心にありますけれども、そのありようを見れば、決して足りる数字ではないという認識をしております。早急にこの数字を、現状を調査して確認していただきたいと思っております。
そして、特に広域の災害が起きたときに、災害対応として一番必要なのは、自衛隊であり警察であり消防であるということになると思いますが、ここでひとつ、消防の体制についてお尋ねしたいと思います。
消防は、もとより基礎自治体の整備すべき部分でありますが、県の消防防災としての立場から、一定の指導要領が要ると思っていますが、私の知る限り、この自治体単位の消防本部について、中には広域のものもありますけれども、一部事務組合も含めて、国が示す基準に対して各市町が求める条例定数が大幅にそれを下回り、その条例定数すら下回っている自治体があると認識しています。
消防職員の消防庁の指針を下回る条例を制定している本部は何カ所あるのか、そして、示された条例定数すら下回っている消防本部は幾らあるのか、お示しいただきたいと思います。
28: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
29:
◯危機管理監（土井 司君） 平成三十年度の現況調査によりますと、県内の消防職員の条例定数につきましては、全十三消防本部において消防庁が定める消防力の整備基準を下回っており、そのうち六消防本部につきましては、実員が条例定数を下回っている状況にございます。
30: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
31: ◯井原 修君 消防庁が示す基準に対して条例定数が全ての消防本部で下回る、中には充足率が五九％とか五七％、ひどいところは五一・六％、このような実態がありますが、このことについて十分に対応できているという認識をされているかどうか、お尋ねします。
32: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
33:
◯危機管理監（土井 司君） 県内各市町及び一部事務組合におきましては、指針を目標としつつ、地形や人口分布などに応じて消防職員を配置しているものと承知しております。
したがいまして、日常業務において支障を来していることはないと認識しております。
34: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
35: ◯井原 修君 支障を来していないという認識を示されましたので、あえてお尋ねしますけれども、定数を張るときに、人口、面積に応じて出したさまざまな装備を基準にしています。例えば、ポンプ車の基本運用は五人プラス一人で六人です。しかしながら、定数が不足するために、三人で運用している本部が相当数あるように聞いています。これを見ても、まだ十分機能していると認識されているのでしょうか。
36: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
37:
◯危機管理監（土井 司君） 各消防本部におきまして、業務実態あるいは現場の活動の状況から定数を配置していると認識しておりまして、そのようになっているものと考えております。
38: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
39: ◯井原 修君 そうすると、消防庁の消防力の整備指針は遵守すべきものではないと、あくまでも基礎自治体が設置する消防本部ですから、その裁量に全てを委ねたほうがいいという認識ですか。
40: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
41:
◯危機管理監（土井 司君） 消防庁の指針によりますと、市町は、消防本部の区域において、消防の責任を十分果たせるよう、指針に定める施設及び人員を目標として消防体制を整備することが求められております。
したがいまして、市町は、この指針の趣旨を十分に踏まえ、指針は強制力があるものではございませんが、指針を目標として必要な施設及び人員の整備に努める必要があると考えております。
42: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
43: ◯井原 修君 一つのメルクマールとなるべき整備指針を、ある意味で論外として、各消防本部がその整備の基準を決めていけばいいかごとき判断をすることは非常に危険だろうと思っています。中には、先ほど申しましたように、本来あるべき姿として消防庁が示した数字に対して充足率が五一・六％という自治体すらあります。このことは決して、全ての意味で十分にあるというふうには認識しておりません。これは早急に、市町ともども、十分なる検証を加えるべきだと認識しています。そしてまた、このたびの災害においても、そのことが消防としての十分なる活動に支障を来したという認識すら持っています。
そこで、一つの考え方としてでありますが、もとより基礎自治体のみで消防の全てを行うことの難しさ、困難さが示されていると思っています。県が消防防災の中で基本的なイニシアチブをとってやる以上、県が一元化した消防体制で行うべきという認識を以前からしていますが、このことについてのお考えをお示しください。
44: ◯議長（山木靖雄君） 危機管理監土井 司君。
45:
◯危機管理監（土井 司君） 消防防災体制の一元化につきましては、現在の消防組織法では、消防は市町村の事務とされており、県が一元的に消防を担うことはできない仕組みとなっております。
一方、平成三十年三月に改正された国の市町村の消防の広域化に関する基本指針には、消防の全県一区での広域化が理想的な消防本部のあり方の一つとして追記されたところでございます。
このため、現在進めている広域化の検討におきまして、各市町の意向を十分に踏まえながら、本県における、あるべき消防の姿を検討してまいりたいと考えております。
46: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
47: ◯井原 修君 それでは次に、豪雨災害に対する復旧事業についてお尋ねします。
本定例会の冒頭にもさまざまな形で示され、また、後の質問についての答弁の場でもおっしゃっていただきました、復旧の応急についてはほぼそれを完了し復興の時代を迎えたという見解でありますが、私の知り得る限り、いまだもって瓦れきがそこに存在し、倒壊した家屋をきょうも取り除いている事実があります。そのことをまずもって指摘しておきたいと思います。
それでは、七月豪雨災害によって被害を受けた公共土木施設について、被害状況、その査定の進捗状況、復旧工事の着手の状況についてお示しいただきたいと思います。
48: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
49: ◯土木建築局長（三上幸三君） 公共土木施設災害の災害査定の進捗状況でございますが、十二月七日時点で全体の約五割の査定が完了しております。
十二月末には、おおむね七割の査定が完了する見込みであり、引き続き、一月末までの完了に向け、取り組んでまいります。
また、復旧工事の進捗状況につきましては、今年度発注を予定している八百五十三件のうち二百二十二件を発注しており、準備が整った箇所から工事に着手しております。
50: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
51: ◯井原 修君 復旧工事を担うべき建設事業者、そして、技術者の不足がさまざまな場所で指摘されています。このことについてどういう認識をお持ちで、そのことにどう対応されるか、お示しいただきたいと思います。
52: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
53: ◯土木建築局長（三上幸三君） 土木建築局が発注した七月豪雨災害に係る災害復旧工事の不調・不落の発生状況につきましては、十一月末時点で一四・八％となっており、建設事業者の確保を含めた不調・不落対策が必要であると認識しております。
このため、十一月二十七日に国や業界団体と広島豪雨災害復旧工事情報連絡会議を立ち上げ、入札契約制度や工事費の積算など、さまざまな観点から対策を講じるとともに、関係者での情報共有や意見交換を行い、県内の災害復旧工事を円滑に進めるために連携して取り組むことを確認したところでございます。
引き続き、入札状況などを注視し、国や市町、業界団体と連携し、取り組んでまいります。
54: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
55: ◯井原 修君 こうした不足する中で、技術者等作業員の有資格者を県外から招き入れるために助成金を出すということが今展開されていますけれども、現時点でどの程度の成果を上げているかをお示しください。
56: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
57: ◯土木建築局長（三上幸三君） 建設技術者等緊急雇用助成事業につきましては、九月補正予算成立後、要綱を施行し、十月下旬から十一月上旬にかけて県内九カ所において支給要件等に関する説明会を開催したところでございます。
説明会には七十一社の建設業者の方が参加され、その後も問い合わせ等をいただいているところであり、現時点では正式な申請はございませんが、引き続き、事業の周知等を図り、工事の施工に必要な建設技術者等の確保に努めてまいります。
58: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
59: ◯井原 修君 説明会をされた時点で、さまざまな指名業者に対して、その説明会に出席を促すべく、相当なるプッシュがあったと聞いています。ある意味で強制的に集めたのではないかと言われるほどの部分についてですら、先ほど局長がおっしゃった程度の数しか集まらない。そして、その後、具体的な成果があらわれない。もとより県外においても技術者の不足はさまざまな状況で訴えられているにもかかわらず、その県外の人たちを二年限定で招き入れることが、現実としては非常に難しいだろうと指摘しておきたいと思います。
そして、担い手が不足する中で、どのような形が工事を一番適切に、的確に、迅速に行えるのかという意味で、多くの復旧工事ができるように整備する上で、どのような課題をどのように認識されて、そのことについてどう対応されるのか、お示しいただきたいと思います。
60: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
61: ◯土木建築局長（三上幸三君） 災害復旧工事を計画的に進めるためには、技術者不足などが課題となることから、発注に当たりましては、技術者の兼務制限の緩和、近接する複数工事の一括発注による発注件数の抑制及び入札参加要件の緩和などを行ったところでございます。
また、遠隔地からの労働者確保や資材調達にかかる経費を工事費へ計上できることとするなど、入札に参加しやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。
そのほか、契約の迅速化を図るため、指名競争入札の適用を拡大するなど、引き続き、円滑な災害復旧事業の推進に努めてまいります。
62: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
63: ◯井原 修君 災害復旧について言えば、業者の側の問題と同時に、発注側の問題があるかと思います。県の執行体制の不備を理由として、その工事が延期される、ないしはできないということになると大変なことになると思っています。このことについて、今から本当に長きにわたって膨大な工事が執行されなければならないわけですが、こういった意味で、担当すべき部署のセクションの人員を含めて、対応力が十分にあるのだろうか、一部の職員の背に過度の役割がかかって、十分に対応できないのではないかという意見もあるようですが、それについていかがでしょうか。
64: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
65: ◯土木建築局長（三上幸三君） 七月豪雨災害の復旧・復興に当たりましては、過去最大規模となる災害復旧事業や災害関連緊急事業等を機動的かつ集中的に実施するため、専任組織の設置と事業量に応じた人員の確保が課題となりました。
このため、本年九月に四つの建設事務所に、災害関連緊急事業等に専任で対応する組織として災害関連緊急対策チームを設置するとともに、東部建設事務所に浸水対策を重点的に実施する緊急浸水対策班を設置したところでございます。
さらに、人員の確保に向けて、局内外からの職員応援に加え、他県からも二十三名の広域応援を受けて、災害復旧事業や災害関連緊急事業等の執行体制の強化を図ったところでございます。
今後とも、他県からの広域応援を要請するとともに、任期つき職員の採用などあらゆる手法により必要な人員の確保に努め、復旧・復興プランに位置づけた、将来に向けた強靱なインフラの創生を進めてまいります。
66: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
67: ◯井原 修君 この七月の豪雨災害を受けて、まさに、これ以上の規模も含めて今後想定していかなければならない、平常時からその体制を構築しなければならないということが、我々の得た糧だと思っています。
そこで、平時における防災・減災対策の推進と災害時の速やかな復旧・復興を進める観点から、県や民間事業者の体制のあるべき姿をどのように考えて、その構築のためにどのような手だてを講じていくのか、お示しいただきたいと思います。
68: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
69: ◯土木建築局長（三上幸三君） 平時から災害に備えた体制を整えておくことが重要であり、本県においては、災害時の被災事務所への派遣を前提とした防災担当職員を建設事務所等に配置し、災害時を想定した研修や実動訓練を実施してきたところでございます。
また、あらかじめ建設事業者と協定を締結し、災害箇所の調査や二次災害防止のための応急対策が速やかに実施できる体制を整えるとともに、地域の建設事業者の確保に向けて、人材確保・育成や持続的経営につながる仕組みづくりなどに取り組んできたところでございます。
今後とも、災害時における速やかな復旧・復興に取り組むことができるよう、県や建設事業者おのおのの体制と、その連携の強化に努めてまいります。
70: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
71: ◯井原 修君 事業者の育成も含めてありますが、まずもって県の技術者の育成、そのための職員の確保をしっかりやっていただきたい旨をお願いしておきます。
続けて災害について言えば、農林水産関係の被害が相当額上がってきています。八百七十三億円余りと伺っていますが、まだまだ全貌をつかみ切れていないのではないかという声があります。被害の状況を改めて把握して、着実な復旧を図る必要があると思いますが、御所見をお尋ねします。
72: ◯議長（山木靖雄君） 農林水産局長上仲孝昌君。
【農林水産局長上仲孝昌君登壇】
73: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 農林水産関係の災害における被害箇所の把握に当たりましては、被災者が市町に申請したものを県が取りまとめ、国へ報告することとなっております。
しかしながら、七月豪雨は広範囲で被害が発生し、その規模が甚大であったことから、県は、市町と連携し現地調査を行うなど、確実な申請につなげるための実態把握に努めてまいりました。
その結果、災害申請箇所数が膨大になることが判明したため、国への被害報告の期限延長や災害査定を受けるための事業計画書の変更を適宜認めるなど、柔軟な対応を図ってきたところでございます。
県といたしましては、査定の終期が迫る中、引き続き、被害の確実な把握に努めるとともに、市町と連携し着実な復旧を進めてまいります。
74: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
75: ◯井原 修君 農林事業については、災害復旧・復興も、土木事業と比べて後回しにされる、農業事業者は今まさに離農の危機に際しているということすら言われています。その上、被害の実態はまだまだ把握できていない部分があるということになれば、ゆゆしき問題というよりは、まさに事業者の死活問題になっていくと思いますが、今おっしゃった猶予という意味で、そのことについての御見解があればお尋ねしておきます。
76: ◯議長（山木靖雄君） 農林水産局長上仲孝昌君。
77: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 先ほど申しましたように、今回の災害につきましては非常に広範囲に発生したというところもございます。
そういう面では、市町だけで被害全体を把握するのは非常に難しいということもありまして、県におきましては、地方機関も含めて、市町と連携しながら現地調査を行ってきました。
今後、年末の査定に向けては、引き続き、いろいろな情報収集をする中で、災害査定に見合う部分の被害想定についてはしっかりと把握して、査定につなげてまいりたいと考えております。
78: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
79: ◯井原 修君 万が一、査定に漏れることがあれば、みずからの災害復旧の部分について、優位性を持たなくなると思っています。被害者の方々、また、農地を含めて、農業部分についての被害が置き去りにされることがないように、万が一、漏れがある場合には、その後、救済措置があってしかるべきと認識しておりますので、その検討を早急にお願いしておきたいと思っています。
続きまして、教育委員会にお尋ねしたいので、教育長、答弁待機席へお願いいたします。
80: ◯議長（山木靖雄君） 教育長、答弁待機席へお願いいたします。
81: ◯井原 修君（続） 県下の小中学校におきまして必要な教員が配置されていない、数が足りないということは、私どもの会派において、六月、九月の定例会で指摘させていただきました。
その後の教員未配置の状況について、現在は解消されているかどうか、お尋ねします。
82: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
83: ◯教育長（平川理恵君） 五月以降、未配置の解消に努めてきたところでございますが、その間にも産休や育児休業などの代員として新たな配置が必要となり、十二月三日現在で六十四名が未配置となっております。
84: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
85: ◯井原 修君 そうしたことによる学校現場での状況、不都合がどのようにあるのか、どのように認識されているか、お示しください。
86: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
87: ◯教育長（平川理恵君） 教員が配置できていないことにより授業などに影響が出ないよう、教頭や主幹教諭が授業を行うなど、学校体制に負担をかけていることにつきましては、極めて深刻に受けとめております。
88: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
89: ◯井原 修君 主幹教諭、教頭のような方が授業に当たられると、その人たちの本来の職務が十分に遂行できているかどうか、不安になるのですが、その辺は大丈夫なのでしょうか。
90: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
91: ◯教育長（平川理恵君） 十分ではないと思っております。
92: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
93: ◯井原 修君 義務教育現場において、もともと配置すべきという認識がまずもってあった上に、教頭、主幹という方々を配置している。通常授業をしない人が授業をしてしまうことによって他の本来業務が遂行できないことは、ゆゆしき問題だと思っています。
そういう中で、教員の未配置の解消に向けてどのように取り組んでおられるのか、お示しください。
94: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
95: ◯教育長（平川理恵君） 年度当初から、市町教育委員会や学校関係者等と連携し、退職者の掘り起こしやハローワークの活用など、あらゆるネットワークを通じて臨時的任用教員の確保に努めているところでございます。
また、本年八月からは、新たな取り組みといたしまして、全国七百を超える大学のキャリアセンターとのネットワークを持つ求人情報サイトを活用した求人を始めたところでございます。
さらに、十月からは、大学生や大学院生を対象とした臨時的任用教員や非常勤講師への登録を促す説明会を、例年よりも会場をふやし、県内外の約三十大学で実施しております。
こうした取り組みにより、五月以降、百十三名の未配置を解消してきたところであり、引き続き、人材確保に努めてまいりたいと思っております。
96: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
97: ◯井原 修君 今、教員確保のために全国ネットワークを使うということをおっしゃっていただきました。
では、お尋ねしますが、全国に発信する中で、広島県教育委員会に採用されることの優位性といいますか、メリットをどのように周知されているのでしょうか。他と比較する上で優位性がなければ誰も来ないわけです。そのことについてはどのように認識されていますか。
98: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
99: ◯教育長（平川理恵君） 広島県で現在行っております学びの変革等、広島県ならではの教育のよさを発信することに努めておりまして、ここに求職中の方に魅力を感じてもらうように努めております。
100: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
101: ◯井原 修君 若干不安だということしかないのです。その程度の話で教員がふえていく、採用数がふえるというふうには、私は個人的に思っていないのですが、そういう中で、来年度当初については十分に教員を確保されると認識されているでしょうか。
102: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
103: ◯教育長（平川理恵君） 来年度の当初の時点では教員の未配置はないかという御質問でございますけれども、現時点で定年退職以外の退職者が今年度並み、それから、特別支援学校、特別支援学級の、これは四名から八名までの児童生徒で一人配置となりますけれども、ここが大幅にふえないということがあれば、今のところ大丈夫なように頑張っているところでございますが、不確定要素も強いので、必ずということは申し上げられません。
来年度に向けましては、教員採用試験において、採用予定者数六百四十八名に対しまして、登載後の辞退者数を勘案いたしまして、六百七十八名の最終合格者を名簿登載いたしまして採用数の確保を図ったほか、定年退職者等に対し再任用の呼びかけを繰り返し行ったり、県内外において臨時的任用教員の登録者に対し採用予定情報を丁寧にお知らせすることに加え、来年一月には県人事委員会及び県警との合同で東京と大阪におきましてＵＩＪターン希望者を対象といたしましたセミナーの開催を行うなど、年度当初の配置に向け、人材の確保に全力で取り組んでいるところでございます。
104: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
105: ◯井原 修君 教員確保の肝心かなめの一丁目一番地は、全て正規の教員を張ることから始まるのだと思います。今のような臨時的任用の中で穴埋めに使っていく、それを延々と使う、まして産休、育休、病休という休暇が発生した場合に、そのとき初めて代員を求める、ストックがない。四月一日が始まると同時に先生が病休に入られると、瞬間にしてもう教員が足りないという状況があります。このような形で十分なる義務教育と言えるのだろうかと、非常に不安感を持っているわけです。
そこで、以前も我が会派の佐藤議員が言いましたように、この定数に対して、しっかりと常勤職を張るという検討はされないのでしょうか。
106: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
107: ◯教育長（平川理恵君） 常勤で張るように努めておりますけれども、教員の配置につきましては、定数内の臨時的任用の教員の減少を図るという観点から、新規採用教員数を計画的に今ふやしているところでございます。
ですので、先ほど申し上げましたように、今年度の新規採用者に関しては大幅にふやしておりますが、特別支援学級の増加等、予想以上に必要となる教員数が増加しています。
それから、定数の基礎となる学級数は五月一日現在で確定させるため、四月以降の児童生徒の転校などにより学級数が増減いたしますことから、一定程度は定数内の臨時的任用教員が必要となってくるものでございます。
108: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
109: ◯井原 修君 臨時的教員の恒常化といいますか、固定化がされているという現実を指摘しておきたいと思います。
そこで、教員が集まりにくい、なかなか難しい原因の一つとして、勤務環境があると思っています。先ごろ文科省もそのことについて触れておられますが、広島県教委において、時間外勤務のありようをどのように把握されているのでしょうか。
110: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
111: ◯教育長（平川理恵君） 市町立学校の教職員の勤務時間管理につきましては、校長や服務監督権者である市町教育委員会の責務において、教員の勤務時間管理を徹底することとされておりますが、県教育委員会において平成三十年一月に業務改善モデル校を対象に実施したアンケートでは、時間外勤務が小学校では週十二・七時間、中学校では週十七・六時間となっております。
また、教員の採用状況で見ますと、採用試験の志願者における新卒者の人数は一定の水準でただいま推移しておりまして、時間外勤務と関連を示す傾向は見られませんけれども、全国的に人手不足が問題となる中で、多くの職種で人員確保が困難となっておりまして、臨時的任用教員の登録者に連絡しても、既にほかで勤務しているなど、人員確保に苦慮しているところでございます。
引き続き、学びの変革を中心とした本県の教育施策の魅力発信、それから、働き方改革による働きやすい職場づくりにより、一人でも多く本県で教員をしたいと思っていただけるような取り組みを行ってまいりたいと思っております。
112: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
113: ◯井原 修君 今お示しいただいた時間外勤務の時間数については、文科省の示すデータと余りにも乖離する。その倍、三倍が現実だという認識をしていますが、この勤務時間をどのように把握されているのでしょうか。
114: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
115: ◯教育長（平川理恵君） 今年度より、入退室のシステムを使いまして、勤務時間については把握しております。
116: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
117: ◯井原 修君 全国的に見ると、二十五時間とか三十時間とか、ひょっとしたら三十五時間ではないかという話もあります。先ほどおっしゃった数字と余りにも乖離する。そして、勤務時間をパソコンの立ち上げ、終了によって把握すると言いますが、学校現場の労務管理も含めて、管理者は誰なのかと危惧するところであります。このことを早急に改革していかないと、先生方の状況はままならないと思っています。そのことを早急に、市町を含めて改善していただきたいと思っています。
こうした中で、先ごろから広島叡智学園の開校に向けて非常に頑張っておられますが、この広島叡智学園においては、正規の教員と臨時的任用の両方あるという認識でいいのですか。
118: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
119: ◯教育長（平川理恵君） 両方あるということでございます。
120: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
121: ◯井原 修君 広島叡智学園の特性から言って、臨時的任用で十分に対応できるのかという一抹の不安を持ちますが、そのことについて、あれば言っていただきたいと思います。
そして、広島叡智学園は、他の学校と比べて、人、物、金がかけられているのではないかという話もあるのですが、比較してどの程度の投資額で、最終的に叡智学園にかかる経費は幾らになると認識されていますか。
122: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
123: ◯教育長（平川理恵君） 広島叡智学園への初期投資の額でございますけれども、建設工事費が約五十四・四億円、外構等整備費が約十四・五億円、合計で六十九億円でございます。
124: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
125: ◯井原 修君 開校後の運営費、その他について一般の学校とどう違うのか、お示しいただきたいと思います。
126: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
127: ◯教育長（平川理恵君） 建設工事費及び外構等整備費につきましては、学校規模などを踏まえる必要がありますことから、単純に完成年度の生徒数をもとに生徒一人当たりで比較することはなじまないと考えておりまして、一平米当たりの金額で県立広島中・高等学校と比較いたしますと、近年の建築単価の上昇や消費税率の改定、さらには建物構造の違いなどを考慮すれば、おおむね同程度の水準となっております。
また、生徒一人当たりの教育活動にかかる運営費に関しましては、広島叡智学園が約百九十万円であるのに対して同規模の中学校・高等学校が百三十万円、そして、御参考までに、一学年一学級規模の高等学校が約二百五十万円となっております。
128: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
129: ◯井原 修君 あえてここで一学級の高等学校の経費を持ち出されることに物すごい恣意を感じるのです。いかにも一学級で頑張っている、ある意味で過疎地の学校は悪いというような話になると困るのですけれども、そういう中で、実際にかかっている金について言えば、勝手に推しはかってもらっては困るのです。具体的にさまざまなものを考慮して、きちんとした基準の中でやっていかなくてはいけないと思っております。このことはまた改めて、ほかの機会をいただいて、お伺いしたいと思います。
県立高等学校の冷房設置について、先般お尋ねがありました。このことについて、ＰＴＡなどの負担で行うということでありますが、これはいかにもなじまない。高等学校は授業料無償化だとかいろいろなことをおっしゃる、高等教育についても無償化を叫びながら、高等学校のある意味施設のエアコンについて、ＰＴＡなどに全ての経費をかぶせるということは異常だと思うのですが、いかがでしょうか。
130: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
131: ◯教育長（平川理恵君） ＰＴＡなどの冷房設備の経費負担についてというお話でございますけれども、このたびの県立中学校の施設への空調設備の整備につきましては、国において全国の小中学校へ空調設備を設置できるよう支援するという方針を踏まえ、空調設備が整備できていない普通教室について整備するものとしたものでございます。
普通教室の空調設備につきましては、ＰＴＡなどから申し出があれば設置を許可することとして、その整備が進められていたところでございますが、小規模校や定時制・通信制課程などの一部の教室については整備されていない状況にございます。
県教育委員会といたしましては、引き続き、安全面や機能面のふぐあいが生じている校舎の老朽化対策などを優先に進めつつ、教育環境の改善や防災機能強化の観点から、効率的かつ効果的に空調設備の整備を進めるための手法について検討を進めてまいりたいと考えております。
132: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
133: ◯井原 修君 若干、質問に対しての答えが違うと思うのですが、本来あるべき姿、教育施設における公益性といいますか、公の負担すべきものの異常値を指摘させていただいている。なぜ県立高校がＰＴＡ、同窓会に空調施設を負担させることは正しいのか、片方では無償化を叫ぶ、大学の授業料すら無償化を叫ぶ、この異常値を感じるのですが、そのことについていかがお考えですか。
134: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
135: ◯教育長（平川理恵君） 空調設備の整備につきましては、騒音対策や衛生面の配慮が必要な教室などに限定して整備を進めている中で、普通教室につきましては、ＰＴＡなどからの主体的な申し出を受けた場合に設置を許可し、その整備が進められているものであり、負担を転嫁しているものではないと考えております。
136: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
137: ◯井原 修君 とすると、ＰＴＡなどから申し出がなければ、高等学校においては空調設備は置かないということだと認識しました。このことについては、学校のＰＴＡ、保護者、子供たち、そして先生たちも、非常に異常値を感じるだろうと思っています。そのことについて指摘させていただきます。
続きまして、非常に唐突としか思えない県立広島大学改革についてお尋ねしたいと思います。
県立大学の今回の提示が余りにも唐突に見えてしまうのは、私だけでありましょうか。新たな教育問題について九月定例会を含めてさまざまな場面で説明を受けてまいりましたが、余りにも抽象的なお答えが多くて、いまだ判然としない。この施策の実現性、費用対効果の観点から若干の質問をさせていただきます。
まず、学力検査ではなくＡＯ入試を中心として入試選抜をするということです。課題解決演習中心のカリキュラムということは、必要な知識を学生が十分に身につけていなければ、これにつながっていかない。
新大学に入学する学生の学力レベルをどの程度のものと想定されているでしょうか、お尋ねします。
138: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
【環境県民局長森永智絵君登壇】
139: ◯環境県民局長（森永智絵君） 新大学におきましては、偏差値でははかることのできない学生の資質、能力、意欲を見きわめるため、総合型選抜、いわゆるＡＯ入試を導入することとしております。
選抜方法といたしましては、まず、基本的学力については学力試験を課さず、高校での成績や大学入学共通テストによるほか、演習や課外活動、ボランティア、留学経験などの活動実績評価、グループディスカッション、面接、小論文等を組み合わせ、多面的かつ総合的に合否を判定することとしております。
結果として、偏差値レベルでいえば広く分布することが想定されますが、学力成績だけでなく、さまざまな分野に対する強い関心と探求心、他者と積極的に対話しながら学ぶ姿勢、幅広い視野を持ち社会貢献しようと考える者など、さまざまな価値観を有する学生を確保したいと考えております。
140: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
141: ◯井原 修君 リソースとしては、以前から言われていることと何にも変わらないというふうに認識します。
ここに統合教養科目というのがあります。これは、具体的に何をどのようにどのレベルまで学ぶことを想定されているのか、一般の学部における専門科目に相当するものだと認識しますけれども、全単位数の三分の一で十分な教養が身につくというお考えでしょうか。
142: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
143: ◯環境県民局長（森永智絵君） 統合教養科目は、これまでの一学問一科目とは異なり、人、社会、自然をテーマに複数分野を統合し、例えば、国際社会における紛争と平和構築、持続可能な都市システムなど、実社会での課題を解決する際に基盤となる基本的な知識を学べるよう組み立てております。
その上で、四年間を通じて入門から基礎、発展、実践へとレベルアップしていくことにより、最終学年時には、みずから設定したテーマについてボトルネックとなっている課題を見きわめ実践的な解決策を構築できるレベルを想定しております。
また、学習方法といたしましては、統合教養科目とＩＣＴリテラシーなどの基本ツールを学んだ後、それらを活用し実践する課題解決演習と合わせて合計九十単位を一まとまりの学習単位として設定しており、学問分野別専門教育における実習、実験を含む専門科目九十単位と同水準の設定となっております。
144: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
145: ◯井原 修君 この統合教養科目なるものの高いレベルということが、いまだにはっきりわからない部分もありますけれども、これを教授できる教員とはどのような資質を持っていると認識されていますか。
そして、このような教員を本当に招聘できるのかという不安がありますが、そのことについての具体策はどうでしょう。
146: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
147: ◯環境県民局長（森永智絵君） 教員につきましては、まず、二十名程度を想定している専任教員は、統合教養科目と基本ツール、課題解決演習を総合的に組み合わせて授業内容を企画・運営し、学生の関心やレベルに応じた指導を行うため、そうした教育経験のある能力の高い教員を国内外を問わず招聘したいと考えております。
また、多様な演習テーマに応じて、企業での実務経験や海外での活動経験など、多様なバックグラウンドを有する者を非常勤教員等として配置する柔軟な教員体制を想定しております。
このため、教員の採用に当たりましては、国内外に広く公募を行うほか、高等教育機能強化検討委員会委員や検討事務メンバー等からの紹介・推薦、海外大学や国際機関、企業等への派遣依頼など、さまざまなルートを通じて確保してまいりたいと考えております。
148: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
149: ◯井原 修君 高いレベルを持ち教授できる教員という問いに対して、広く求めるというだけの話です。具体的にこのことに対してのお答えになっていないのですが、もう一度お願いします。
150: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
151: ◯環境県民局長（森永智絵君） こういった教え方につきましては、実践的に経験している教員の数がそれほど多くないと考えております。
一方で、日本の教員で海外でそういった実績を積んだ方、国内の教授でそういった教授方法について研究し実践されている方、あるいは、海外の教員でそういったことの教授方法を指導している方といったような幅広い専任の方を採用するためには、幅広く公募を行うことにより人材を得ていきたいと考えております。
152: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
153: ◯井原 修君 非常に抽象的で、いまだもってよくわかりません。
そこで、二五％程度の留学生を求めるということですけれども、この大学で学ぶ留学生が得るメリットは何でしょうか。
154: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
155: ◯環境県民局長（森永智絵君） 海外からの留学生のメリットにつきましては、日本での就職を視野に入れている場合は、企業等と連携した実践的な課題解決演習やインターンシップを通じて、企業における働き方や慣習などを実体験として学び、企業において即戦力として活躍できる力を身につけることができる点が挙げられると考えております。
また、卒業後に帰国して活躍することを想定している留学生にとりましては、課題解決のノウハウや多様な価値観を持つ他者と協働する力を身につけることや、さまざまな国の留学生とともに行う演習やプラットホームを通してネットワークを築くことができ、留学生はもとより、県内の企業や大学などにもメリットとなるものと考えております。
また、広島は世界的な知名度と平和というバックグラウンドを持つ地であり、国際機関や非営利団体等での活躍を希望する留学生にとりましても、広島で社会的課題に取り組み新たな価値を生み出す活動ができることは、魅力になり得るものと考えております。
156: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
157: ◯井原 修君 非常に多岐にわたる内容をどなたが教えるのですかと聞いているのですが、お答えがないので、あれですけれども、この大学はどこに置かれるのですか、設置場所を教えてください。
158: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
159: ◯環境県民局長（森永智絵君） 新大学の教育を実現するために必要となる施設につきましては、現在、四学年で四百人規模の定員をベースとして、既存三キャンパスの施設との共用範囲や、カリキュラム編成に基づく教室の稼働率などを踏まえ、必要となる教室数や面積を精査しているところであり、その結果をもとに施設の設置場所や確保策について方針決定し、お示ししたいと考えております。
160: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
161: ◯井原 修君 設置場所はまだ決まっていないということですけれども、この大学を成功させるということを前提に考えれば、一番大事なのは、後期中等教育をいかになすべきかということだと思っています。そこで成果を上げ、しっかりとした学びを得た子供たちが入学すべき大学であろうと思いますけれども、今、広島県の後期中等教育はそれに足りるという認識をされていますか。
162: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
163: ◯環境県民局長（森永智絵君） 高等学校につきましては、学びの変革を推進する中で、広島県全体としてレベルアップを図っているところであり、そういった機能を備えているものと考えております。
164: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
165: ◯井原 修君 私の目からはそう見えないのが不思議であります。
置かれる場所もまだ決まっていない、全体との連携機能もまだ決まっていない中で文科省とのすり合わせだけが先行されるのは、非常に不可思議だと思いますが、ここにかかる初期投資、開学後の運営経費についてお尋ねしますが、いかがでしょうか。
166: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
167: ◯環境県民局長（森永智絵君） 新大学の設置に要する初期費用につきましては、現在、必要となる教室数や面積を精査しているところであり、その結果をもとに、施設の確保策や設置場所についても詳細な検討を行った上で、必要な経費についてもお示ししたいと考えております。
また、開学後の運営に要する経費につきましては、増要因の大きなものは、新たに採用する教員の人件費でありますが、一方で、既存施設の共用や管理部門などの共通化など、効率的な運営を図るとともに、既存三キャンパスにかかる運営経費の見直しもあわせて検討しているところであり、現在の運営費からの増額の範囲をできる限り抑制できるよう、さらなる検討を重ねているところでございます。
168: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
169: ◯井原 修君 すると、これは、現行の既存の大学の経費を圧縮して新たなものに充てると言わんばかりの話です。そうすると、現行の部分そのものがいびつになる、ないしは、連携してとおっしゃるけれども、三キャンパスは地理感覚が全然違うわけです。どう連携するかもいまだに具体性がない。このことについて非常に危惧するところであります。県立大学については以上にしておきます。
続いて、さまざまな経済対策が行われました。その中で、皆様も記憶にあると思います、広島県の電子マネー方式のプレミアムつき商品券「ＨＩＲＯＣＡ」については結果の検証が行われていません。このことについての総括をお願いしたいと思います。
170: ◯議長（山木靖雄君） 商工労働局長佐伯安史君。
【商工労働局長佐伯安史君登壇】
171: ◯商工労働局長（佐伯安史君） ＨＩＲＯＣＡの成果につきましては、発行枚数、利用店舗数では大手流通企業や交通系電子マネーがシェアを占める中、広島銀行においては地域の金融機関として地域の店舗が加盟するシステム基盤を構築することによりまして、地域内消費を喚起し、地域経済の活性化に資することを目的とした取り組みであることが評価されて、実施事業者として選択されたものであり、県内全域を対象とした先進的な取り組みであったと考えております。
利用店舗においては、消費額だけではなく、誰がいつどこで何を利用したかなど、消費行動なども把握が可能であり、マーケティング政策の構築への活用がなされております。
また、消費喚起効果に加え、キャッシュレス社会への対応、カード決済インフラの普及にもつながったものと考えております。
一方で、利用店舗では読み取り端末装置の設置が必須でありますが、設置に伴う経費負担が必要なことから、利用可能な店舗数が伸び悩むなど、利用店舗拡大による消費者の利便性向上が課題と認識しております。
172: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
173: ◯井原 修君 ある店舗でそのことを伺いましたところ、読み取り機がほこりをかぶるとまでは言いませんけれども、使用実績がほぼ皆無だというふうになっています。このことは非常に残念でありますし、費用対効果を含めてしっかり検証すべきだと思います。このことについては、また改めてしっかり検討いただきたい。
そうした中で、イノベーション推進機構が全投資期間を終わりました。このことについての検証を行いたいのですが、その成果についてどのように認識されているか、お尋ねします。
174: ◯議長（山木靖雄君） 商工労働局長佐伯安史君。
175: ◯商工労働局長（佐伯安史君） 事業の状況の評価につきましては、投資可能額約七十五億円に対しまして実際の投資決定額は約五十五億円であり、その割合は七三％、一件当たりの投資決定額は約七・八億円でございました。
当初想定した投資件数が十件程度であり、七件という投資決定件数は当初の見込みに達してはおりませんが、本県における初めての取り組みである中で、件数、投資額とも七割の水準にあることは、成長支援のための投資ファンドという仕組みを浸透させる上では一定の役割は果たしたものと考えております。
176: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
177: ◯井原 修君 今、機構について、国の官民ファンドも含めていろいろ経営費の問題が言われております。先ほどありました五十五億円の投資額、割合としては七十数％、しかしながら、全体経費の百五億円に対してはほぼ半分だという話になりますから、いかがなものかと思っています。このことについて、本当に経済的な効果があったのかどうか、不可思議でたまらないと思っています。
改めて、将来にわたって、同じような投資を再度される意向があるかどうか、お尋ねしておきます。
178: ◯議長（山木靖雄君） 商工労働局長佐伯安史君。
179: ◯商工労働局長（佐伯安史君） 先ほど申しましたように、この取り組みにつきましては一定の効果を示していると考えておりまして、今後も広島県で、一つはハンズオンの支援とか、そういった形で取り組んでいく中で新たな成長モデルが示されることによって、企業がそういった投資を受けて成長していくことも大事であろうかと思いますし、それ以外の成長ファンドという取り組みが広島で金融機関も含めて出てくるという取り組みも、今後、広島の経済を成長させるためには重要であると認識しております。
180: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
181: ◯井原 修君 そのことが本来の金融のあり方かどうか、そしてまた、今回お尋ねはしませんけれども、機構の報酬、給与に対してもさまざまな疑念が出されているところであります。しっかりと検証していただきたいと思っております。
最後に、広島高速五号線シールドトンネル工事についてお尋ねします。
ＪＶとの関係の中で増額の協議が行われていると伺っておりますが、この内容と経緯についてお尋ねします。
182: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
183: ◯土木建築局長（三上幸三君） 公社は、平成二十八年五月に、ＪＶと総額約二百億円でシールドマシン製作及びトンネル掘削工事の枠組み協定を締結いたしました。
その後、ＪＶから実施設計に基づいて増額の協議が公社にありましたが、公社は契約後、当初予定していない事柄で合理的な理由がある場合以外は変更は困難であるとの認識でございました。
今年度になり、ＪＶから改めて工事の完成に必要であるが契約に含まれていない費用があるとして、契約額の増額要請があり、枠組み協定締結に至る経緯や見積書などを調べた結果、ＪＶの主張を完全に否定し切れないことから、工事費増額について協議を開始したものでございます。
あわせて、現在、公社において第三者委員会を設置し、認識の違いが生じた経緯の調査や原因の分析などを行っているところでございます。
184: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
185: ◯井原 修君 ＪＶ側からもたらされる変更の額、その他の条件についてはいかがになっていましょうか。
186: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
187: ◯土木建築局長（三上幸三君） ＪＶからの内容につきましては、企業情報に該当するため公表できないというふうに公社から伺ってございます。
188: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
189: ◯井原 修君 公社から伺うのではなくて、公社の設置者として責任ある立場から、この内容についてどのような認識をされているか、もう一度お尋ねします。
190: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
191: ◯土木建築局長（三上幸三君） 第三者委員会に、現在、公社から独立した立場で中立、公平に客観的に調査をしていただいております。
認識の違いが生じた経緯や原因の分析、再発防止策について審議するために、議論をなさってございます。
県といたしましては、第三者委員会の推移を見守っているところでございます。
192: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
193: ◯井原 修君 全ての責任を第三者委員会の判断に委ねると言わんばかりの話ですが、この公社の設置者は誰でしょう。
194: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
195: ◯土木建築局長（三上幸三君） 公社は、広島県と広島市の共同出資により設立された別法人となっております。
196: ◯議長（山木靖雄君） 井原 修君。
197: ◯井原 修君 今、局長がおっしゃったとおり、広島県と広島市の出資による設立が定款にうたわれています。
そして、理事長、監査はどなたの任命ですか。
局長がおわかりにならないということなので言いますけれども、任命者は広島県知事と広島市長です。設置者が県と市で、全ての意味で総理するべき理事長も、監査も、全て県知事と市長が任命し、金を半々で分けて出していくという話です。その対象に対して、何もわからない、何も知らない、その結果として、あのように不可思議なことが発生したら第三者委員会をつくってその結果を待つというのは、まさに無責任きわまりないと思うのです。
要するに、極端に言えば、県庁内で営繕課に発注して、その営繕課が行う事業を発注原課、予算原課が、それは営繕課にやらせていることだからうちは知らないと言っているのと同じです。これでは責任を全うできないし、どの程度の規模の変更を求めているかということすら、物が言えない。
知事、そこは笑うところではないですよ。
そんなばかげた話が通用するわけがないと思っています。これは、明確にそこをはっきりと示していただかなければいけない。情報開示が原則です。その責任ある立場を明確にしていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
198: ◯佐藤一直君 議長、関連……。
199: ◯議長（山木靖雄君） 関連質問を許します。佐藤一直君。
200: ◯佐藤一直君 私からは、広島高速五号線シールドトンネル工事と県立広島大学について関連質問させていただきます。
ちょうど今、広島高速五号線の質問がありましたので、引き続いて広島高速五号線のほうから質問させていただきます。
まずは、二〇一七年二月に認識されたと公社は言われているのですけれども、それからもう二年近くたっているのです。それでおいて、先ほど話のあった第三者委員会が設置されているのです。これは設置義務がないと思うのですけれども、なぜ、この第三者委員会を設置することになったのか、また、どのようなメンバーでこの第三者委員会を設置されているのか、まずお伺いいたします。
201: ◯議長（山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。土木建築局長三上幸三君。
【土木建築局長三上幸三君登壇】
202: ◯土木建築局長（三上幸三君） 公社は、平成二十八年五月、ＪＶと総額二百億円のシールドマシン製作及びトンネル掘削工事の枠組み協定を締結し、その後、ＪＶから実施設計に基づいて増額の協議が公社にありました。
この段階で公社は、合理的な理由がある場合以外は変更は困難であるとの認識でございましたが、今年度に入りましてＪＶから改めて、工事の完成に必要であるが契約に含まれていない費用があるとして契約額の増額要請があり、枠組み協定締結に至る経緯や見積書などを調べた結果、ＪＶの主張を完全に否定し切れないことから、工事費増額について協議を開始したものでございます。
また、第三者委員会メンバーでございますけれども、学識経験者から成る第三者委員会メンバーでございます。
203: ◯議長（山木靖雄君） 佐藤一直君。
204: ◯佐藤一直君 いや、私が聞きたいのは、なぜ第三者委員会を設置しないといけないのかということで、第三者委員会を設置しなくても、まず、公社としてどういったことが問題なのかを明らかにさせるべきなのではないかと思うのです。特に、先ほど申し上げましたけれども、二年近く前にこのことを公社として認識されているにもかかわらず、この二年間、何にも対処されていないということになるわけです。
ここで、県はいつ知ったのか、お伺いします。
205: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
206: ◯土木建築局長（三上幸三君） 県につきましては、私の記憶では、私のところに上がってきたのは八月でございました。
207: ◯議長（山木靖雄君） 佐藤一直君。
208: ◯佐藤一直君 となると、公社が認識した昨年の二月からもう一年半ぐらいたっているのです。一年半も公社から県に対して何も報告がなかったという点についてどう思われますか。
209: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
210: ◯土木建築局長（三上幸三君） 公社の中でもしっかりと吟味なさった結果だと思っております。
211: ◯議長（山木靖雄君） 佐藤一直君。
212: ◯佐藤一直君 先ほど井原議員も言われましたけれども、この設置者は県と市なのです。その設置者に対して報告がないというのは異常事態ではないかと思うのです。そのあたり、どのような指導をされたのか、改めてお伺いします。
213: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
214: ◯土木建築局長（三上幸三君） 私のところに上がってきた段階で、速やかにその後の対応について指示をし、現在、公社におきましては、第三者委員会を設置され、認識の違いが生じた経緯の調査や原因の分析などを行っておられると認識してございます。
215: ◯議長（山木靖雄君） 佐藤一直君。
216: ◯佐藤一直君 この第三者委員会は過去二回行われていますけれども、ここでどんなことが議論されていて、その途中でどういう報告がされるのか、お伺いします。
217: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
218: ◯土木建築局長（三上幸三君） 現時点では、公社におきます第三者委員会の中で議論されているということで、中身の詳細は私のところでは現時点では把握してございません。
219: ◯議長（山木靖雄君） 佐藤一直君。
220: ◯佐藤一直君 それが本当に許されることなのかということなのです。自主性、独自性とかと言われていますけれども、県と市がつくっている公社なのですから、やはり県としても、この件に対して把握しないといけないですし、我々議会にも県民にも開示する必要があると思うのです。そのあたりを設置者として、もっと言わないといけないのではないかと思っております。県立大学でも外部の検討委員会をつくって我々議会には報告せずに、この件についても、第三者委員会も議会軽視でしかないとしか私には見えないのです。できれば、県として、市とともに公社に対してもっと言わないといけない。
今後、また第三者委員会を開かれると思うのですけれども、結論は最終的にいつ出されるのか、お伺いします。
221: ◯議長（山木靖雄君） 土木建築局長三上幸三君。
222: ◯土木建築局長（三上幸三君） 現在、第三者委員会につきまして吟味されているところでございますので、県としては、引き続き、見守ってまいりたいと考えてございます。
223: ◯議長（山木靖雄君） 佐藤一直君。
224: ◯佐藤一直君 見守るではいけないのです。ちゃんとそこにタッチしてください。
県立大学の件も、時間がないので、質問したいと思います。
県立大学の件は、九月定例会で質問させていただきましたけれども、そこで、ニーズ調査がされていないという話をしました。その後、ニーズ調査に動いたようですけれども、どんな調査をしたのか、お伺いいたします。
225: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
【環境県民局長森永智絵君登壇】
226: ◯環境県民局長（森永智絵君） ニーズ調査の内容でございます。
まず、企業等への調査につきましては、経済団体や本県と包括連携協定を締結している企業等百七十二社に対し、訪問調査やメールによるアンケート調査を実施いたしました。
次に、高校の関係でございますが、県内の県立高校九十四校に対しアンケート調査を行いました。
次に、県内の大学法人等二十一法人に対し、訪問調査、アンケート調査等により、内容とプラットホームへの参画意向をあわせ、調査を行ったところでございます。
227: ◯議長（山木靖雄君） 佐藤一直君。
228: ◯佐藤一直君 私の意見を受けてニーズ調査をされたということですけれども、これが、中身を見るとニーズ調査ではないのです。委員会でも公表されましたけれども、県がやろうとしているものに対して特に企業が賛同している者は九〇％と言われていますけれども、アンケート回答者のうちの九〇％なのです。実際は、百七十二社のうちの七十六社しか賛同していないのです。半分以上が未回答で、半分にも満たない賛成なのです。こんなアンケート調査が本当にニーズの調査と言えるのかということなのです。
特に、このアンケートは、先ほど言われましたけれども、県と包括協定を結んでいる企業だったり、県から働き方改革の認定を受けている企業に対してしか聞いていないのです。本来、こういうニーズ調査はランダムでされるはずなのです。県と関係を持っているところだと、県がこういうことをやるので賛同してくれますかと言われたら、賛同しませんというような話はなかなかできないのではないか、だからこそ、回答しないということがせめてもの抵抗ではないかと僕は思っているわけです。やはりランダムにやらないと公平、公正なアンケートにはならないだろうと思いますし、なかなかちゃんとしたニーズはとれないと思います。
最後に、そういったアンケートにしなかった、ランダムにしなかった理由をお伺いいたします。
229: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
230: ◯環境県民局長（森永智絵君） 県と関係のある企業のみということではなく、そういった企業など百七十二社に対して調査を実施したということでございます。
全ての企業に調査をするということは、時間的にも、また、ボリューム的にも無理があることから、百七十二社を選定して実施したものでございます。
231: ◯議長（山木靖雄君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時五十三分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
232: ◯議長（山木靖雄君） 出席議員五十八名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。森川家忠君。
【森川家忠君登壇】
233: ◯森川家忠君 皆さん、こんにちは。自民議連の森川でございます。質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員に感謝を申し上げます。
さて、七月の豪雨災害で広島県は大きく傷つき多くの県民が悲しみに暮れる中で、カープが日本一こそ逃したものの史上初となるリーグ三連覇を果たしてくれました。このことは復興を進める私たち県民に笑顔と元気を与えてくれました。
災害から立ち直り、本県がさらなる発展を続けていくためには、県土の強靭化はもとより、仕事がふえ人が集まるよう、産業の振興に力を入れていくことが不可欠であります。
本日は、本県の将来を明るく元気にするための施策を中心に質問させていただきます。明快な答弁をお願いいたしまして、早速質問に入ります。
質問の第一は、大久野島と平和貢献についてであります。
まず、毒ガス兵器製造の歴史に対する県の認識についてお伺いします。
先月八日、私は大久野島毒ガス障害死没者慰霊式に参列いたしました。竹原市忠海町の沖合約三キロメートルに浮かぶ大久野島は、近年、ウサギの島として、海外の観光客にも人気の高い癒やしのスポットになっておりますが、かつては日本陸軍の毒ガス兵器製造工場があり軍事秘密保持のため地図からも消されていたという、現在の癒やしのイメージとはほど遠い歴史を持つ島であります。この毒ガス兵器の製造は昭和四年から昭和二十年までの約十六年間続けられ、中国などの戦地に配備されたと言われています。
本県では、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を全世界の人々に訴え続けていますが、これは原爆の恐ろしさを知る我々広島県民の使命として、これからも取り組んでいかなければなりません。
一方で、広島に原爆が落とされた第二次世界大戦中に、同じ広島県内の大久野島で毒ガス兵器が製造されていたのも事実であります。知事は就任後、平和推進プロジェクト・チームを立ち上げ、海外の要人に被爆地広島への訪問を働きかけるなど核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組んでおられますが、大久野島の毒ガス兵器の製造については余り触れられていないように思います。
大久野島にある毒ガス資料館には、毒ガスの製造に関する資料や日本軍が中国で遺棄した毒ガス弾に関する資料などが展示されております。また、この資料館のほかにも、島内には毒ガス兵器を製造していたころの遺構が今もなお残っています。原爆被爆者の遺品や写真などを展示している広島市の平和記念資料館と比べますと、規模も展示品の数も入館者数も、そして知名度も大きく下回っておりますが、大量破壊兵器の恐ろしさを伝えるという意味では平和記念資料館や原爆ドームと同じくらい訪問する意義のある場所と考えております。
昨年、大久野島を訪れた観光客約四十万人のうち七万人程度の方がこの毒ガス資料館を訪れているようでありますが、せっかく島に渡られるのであれば、もっと多くの人に資料館を訪問してもらえるような工夫ができないかと思っています。
そこで、国際平和貢献活動の一環として、大久野島の毒ガス製造所の歴史や毒ガス障害者に関する情報の発信を強化するとともに、より多くの方に大久野島、そして毒ガス資料館を訪れてもらえるよう取り組んでいくべきと考えますが、どのように認識されており、県として何ができるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、毒ガス障害者への支援についてお伺いします。
大久野島の毒ガス製造所で働いていた従業員は、徴用工、動員学徒を合わせて五千人とも六千人とも言われています。毒ガスの製造は危険と隣り合わせであり、吸い込んだり、防護服のすき間から入ってきた毒ガスは長い時間をかけて工員たちの体をむしばみ健康を害していきました。毒ガスに接したことで悪性腫瘍ができやすくなることも判明しております。
そして、余り知られてはいませんが、戦後七十三年を経た今もなお約一千五百名の方々が後遺症に苦しんでおられ、平均年齢は九十歳を超えようとしています。支援活動を行っている大久野島毒ガス障害者対策連絡協議会には、障害者団体のほか竹原市、三原市、広島市、東広島市、呉市、尾道市、福山市、大崎上島町、さらには愛媛県今治市の各首長が加入されていることからもわかるように、これは、地元竹原市だけの問題ではありません。原爆被爆者の数に比べると毒ガス障害者の数は少ないものの、戦争で、毒ガスによって身体的、精神的に苦痛を強いられていることは被爆者の苦しみと変わりはありません。
しかし、毒ガス障害者の方からは、医療費の支給対象となる病気の種類が少ないなど十分な支援がなされていないというお話をお聞きしています。先般の慰霊式には健康福祉局長が知事の代理として出席されましたが、知事からの追悼の辞の中で、高齢化が進む毒ガス障害者の方々に対し、実情に沿った援護が受けられるよう、充実に向け全力を尽くしていくと述べられました。毒ガス障害者の援護は国において行われるべきということは承知しておりますが、実態を知っている地元の自治体が国に強く働きかけない限り改善は期待できません。
また、被爆者医療や放射線の影響に関する研究と同様に毒ガス後遺症の治療や研究などの蓄積が世界のどこかで役立つ場面が出てくるかもしれません。平和貢献の一助となる可能性を持つものであることを、国も県も強く認識するべきであると考えます。
そこで、毒ガス障害者に対する支援について、今後どのように充実を図っていかれるのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、広島における平和教育についてお伺いします。
広島で平和教育を受けた子供たちは原爆による被害の実態や悲惨さ、戦後の復興などについて知ることができ、核兵器の恐ろしさと平和のとうとさをしっかり学んでいるものと考えます。特に、広島市内を初め、県内の小中学校で行われている平和教育はそのほとんどが原爆に関する内容であると思いますが、核兵器や生物兵器と並ぶ大量破壊兵器である毒ガス兵器を同じ広島県内で製造していたことや今も多くの方が後遺症で苦しんでいることについて、どれくらいの子供たちや県民が知っているのでしょうか。
私は、広島における平和教育では、原爆の被害や悲惨さなどに加えて毒ガス兵器製造の歴史や毒ガス障害者の実態などについても学習すべきであると考えます。知事も追悼の辞の中で、毒ガス障害者の方々の悲惨な体験を決して風化させないため、さらには再び悲劇を繰り返さないため、毒ガス障害の実相を後世に伝えていくことが我々の責務であるとおっしゃっています。
また、知事は世界で活躍できるグローバル人材を育成するための教育に力を入れておられますが、広島の子供たちが世界に出て広島について語るときに、原爆の被害だけではなく毒ガス兵器製造の歴史についても知っていれば、より深く、より強力に平和の大切さを伝えることができるのではないでしょうか。
そこで、県内の小中学校で行われる平和教育の一環として、大久野島の毒ガス製造所の歴史や毒ガス兵器の非人道性などに関しても学習する機会を設けて、核廃絶とともに毒ガス兵器を初めとする化学兵器の廃絶の重要性についても学ばせるべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
質問の第二は、来年四月の開校を控えた広島叡智学園中学校・高等学校についてであります。
大崎上島町の学校用地では、日々、校舎や寮などの建設が進んでおり、四月に入学してくる中学一年生四十人を迎える準備が整いつつあります。
六月に県内三カ所で開催された学校説明会には、約一千五百人の児童・保護者が参加したほか、十月に開催された学習体験会、入学者選抜説明会には約五百人が参加するなど、この学校に対する期待と関心の高さがうかがえました。
公表された第一次選抜の志願状況によりますと、県内から二百八十五人、県外から八十七人、海外から三人の合計三百七十五人の志願者があり、入学定員四十人に対する志願倍率は九・三八倍という結果でありました。十一月二十四日に第一次選抜が実施され、先週の金曜日に第一次選抜の通過者が発表されました。この後、今月二十五日から実施される第二次選抜を経て、来月、一月八日には記念すべき第一期生の合格者が発表される予定となっておりますが、県教育委員会が想定していたような生徒が集まりそうなのか、気になるところであります。
叡智学園は、海外の大学にも進学できる英語力、生きた英語力の育成を学校の特色の一番目に掲げ、一般中高生の約六倍となる五千時間にも及ぶ英語学習時間が予定されており、高校では全教科が原則英語で行われることとなっております。
来年四月の開校時には約三十人の教職員が勤務することが見込まれる中で、英語教師を初め、この学校に必要な資質を備えた教員を科目ごとに必要数確保しなければなりません。また、全寮制であることや離島であることなどを踏まえて、教職員にはなるべく大崎上島町内に住んでいただくことを私は望んでおります。
一方で、生徒たちも全寮制であるがゆえに勉学に集中できる環境が整っているわけでありますが、健全に成長していくためには、閉ざされた学校施設の中でずっと過ごすのではなく外の社会と触れ合うことも大切であります。地域の住民組織には叡智学園の生徒を全面的に応援していただけることになっておりますが、地域のコミュニティーだけではなく近隣の中学校や高等学校など同年代の生徒たちとの交流もお互いにとって大変意義のあることと思います。
そこで、叡智学園の生徒と外部との交流の機会をどのように確保していくのか、また、今回の志願者数や志願倍率について教育委員会はどのように評価しているのか、さらには教職員の確保は予定どおり進んでいるのか、教育長にお伺いします。
質問の第三は、市町によって小学校、中学校の教育水準に格差が生じないようにするための取り組みについてであります。
先月の十五日現在、県内十八の市町で必要な教職員数が確保できていない公立の小中学校及び義務教育学校があります。この原因は、正規の教員の欠員補充や病気休暇、産前産後休暇の代替など、臨時に任用される教員が不足していることによるものであります。この臨時的任用教員は、広島市の学校では七名不足しているのに対し、広島市以外の市町では六十六名が不足しております。公立小中学校の数は、広島市が二百五校あるのに対し、広島市以外の市町が全体で四百九十九校と、広島市に比べて二・四倍多いのでありますが、教員は広島市に比べて九・四倍も不足しているなど広島市以外の市町における教員の確保が難しいという現状が浮き彫りになっています。
この背景として、便利な都市部での生活を希望する若者が多いことに加え、教員の場合、広島市など都市部で勤務する教員のほうが他の市町の教員よりも給与が高いという実態も一因になっているものと考えます。市が独自に給与決定できる広島市の小学校教員と、県が経費を負担している市町の小学校教員の初任給を比較してみますと、給料月額や教職調整額には大きな差はないものの、地域手当として加算される割合が、県が給料月額等の四・三％であるのに対して広島市は一〇％で、額にして一万二千円以上も多く支給されることとなっており、今後、広島市と広島市以外の市町で給与面の格差がさらに広がっていく可能性もあります。そうすると、広島市への採用希望者がふえ、その他の市町では希望者が減って、優秀な教員の確保が困難になり教育水準の格差が生じることになるのではないか、また、保護者もよりよい教育を求めて都市部に出ていき、結果、過疎化に拍車をかけることにつながるのではないかと危惧しております。
また、昨日の一般質問で、教育長は外国人の子供の受け入れに向けて講師などをふやすという趣旨の答弁をされましたが、どうやって手だてするのか、特に小規模校を初め、教職員不足に拍車がかかるのではないかと懸念しております。
そこで、県内の公立小中学校において教育水準の格差が生じないよう、教職員の人材確保について対策が必要であると思いますが、どのように認識しており、どのように取り組んでいこうとしているのか、教育長の御所見をお伺いします。
質問の第四は、国税として導入される森林環境税と県税であるひろしまの森づくり県民税についてであります。
近年、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在、さらには担い手の不足など、森林整備を行う上で数々の課題が存在しています。
こうした状況に対応するため、国は森林環境税及び森林環境譲与税を創設し、平成三十一年度から森林整備を実施する自治体に配分されることとなっています。八割以上は市町村に配分され、その使い道としては間伐や路網等の森林整備、人材育成と担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てることとされております。また、都道府県はこれらの取り組みを行う市町村の支援等に充てることとされています。財源となる森林環境税は平成三十六年度から個人住民税の均等割に年額一千円が上乗せされて徴収されることになっております。
一方、本県では、森林を県民共有の財産として守り育て次の世代に引き継いでいくため、平成十九年度にひろしまの森づくり県民税を導入し、個人からは年額五百円を、また、法人からは法人県民税の均等割額の五％相当額を納めていただいております。この使い道としては、人工林や里山林、森林病害虫被害対策など整備の必要性が高い森林の再生、あるいは住宅分野での県産材の利用拡大など森林資源の利用促進、新たな森の守り手の育成、普及啓発などに取り組むこととされており、これまで一定の事業成果を上げているところであります。
しかしながら、ひろしまの森づくり県民税による森林整備は、主に手入れがされていない人工林に限定してその状況を見てみますと、平成十八年度末時点で約六万ヘクタールであったものが、十年経過した平成二十八年度末時点でもなお、約四万二千ヘクタールも残されているなど、取り組みは十分なものとは言えません。こうした中で、このたび創設される森林環境譲与税により、七月豪雨の被災も踏まえた災害に強い森づくりにも活用できることと大いに期待しております。
ところで、ひろしまの森づくり県民税と森林環境譲与税の使い道を見比べますと、一部重複しているように思われますが、森づくり県民税を継続するのであれば県民に丁寧に説明する必要があると考えます。
そこで、森林環境税等の導入に当たって、ひろしまの森づくり県民税の必要性とそれぞれが対象とする使途や考え方を明確にすべきであると考えますが、知事の御所見を伺います。
質問の第五は、栽培漁業の推進についてであります。
まず、県が目指す栽培漁業の方向性についてお伺いします。
昨日閉会した臨時国会において、漁業法が七十年ぶりに改正されました。国は水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を目指して水産政策の改革を実施することとしております。
こうした中、本県では、漁業の担い手が将来の生活設計を描ける経営の確立を目指し、重点魚種を定めて集中的な放流を行っており、ガザミについては既に放流効果が確認され、そのほかの魚種についても効果の発現が待たれるところであります。公費を投じて事業を行っている以上、放流したものが漁獲量に反映されているか検証しながら、より効果的に事業を実施していく必要があると考えます。
栽培漁業により放流された高級魚の漁獲量が増大すれば、県民の皆さんは新鮮でおいしい魚を食べる機会がふえ喜んでもらえるものと思いますし、こうした魚介類のブランド化が進めば県外からも多くの観光客が訪れることになり、漁業者のみならず観光関連事業者の収益もふえ、広島県全体の活性化につながることとなります。私は、漁場の整備も不可欠ではありますが、今後の本県の漁業を支えていくのはカキや高級魚等の栽培漁業であると思っております。
そこで、本県が目指す栽培漁業の方向性について知事はどのように考えておられるのか、御所見を伺います。
次に、栽培漁業センターの機能強化についてお伺いします。
広島の特産であるカキは、種苗から出荷まで一貫して管理することができ、稚魚の放流に比べ確実性が高く安定した生産が可能であります。特に近年は、産卵期にも身が痩せず年間を通して出荷できる三倍体カキの人気も高まっておりますので、このチャンスを逃さず供給をふやせるような体制を整備することが重要であると考えます。
三倍体カキや高級魚のブランド化を進めるためには情報発信や販路の確保も重要でありますが、まずは漁獲量、生産量をふやす必要があり、そのためには種苗の生産技術の改良、新技術の導入など、県の水産海洋技術センターや栽培漁業センターが果たすべき役割は非常に大きいものがあります。
研究機関である水産海洋技術センターは平成十七年にリニューアルされた一方で、昭和五十七年に開設された栽培漁業センターは著しく老朽化が進んでおります。平成二十七年以降、ガザミの生産拡大のための水槽の改修、ろ過した海水の貯水槽及び受電・変電施設の更新などが行われているものの、大部分では故障した箇所を修繕しながら使用している状況であります。
私は、これまで幾度も抜本的なリニューアルを含めた栽培漁業センターの機能強化の必要性を訴え本会議でも質問してまいりましたが、長期修繕計画は策定されたものの抜本的なリニューアルについて検討されているとは思えません。本県の水産資源の増大に本気で取り組むのであれば、ぜひ知事には、私が御案内しますので、栽培漁業センターを視察していただき現場の声を聞いていただきたいと思います。
そこで、水産資源の増大と漁業者の所得向上、観光振興など本県の活性化につながる栽培漁業センターの抜本的なリニューアルを含めた機能強化と、今後、需要の増大が見込まれる三倍体カキの生産体制の増強に向けてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見を伺います。
以上で私の質問は終わりますが、最後に一言申し上げます。
七月豪雨災害で不通となっているＪＲ呉線の呉市安浦─三原間が、今月十五日にようやく運転を再開することとなりました。五カ月以上もＪＲを利用できない状態が続く竹原市では、住民は通勤・通学等で不便を強いられ、また、町並み保存地区や、先ほど質問の中でも触れました大久野島を訪れる観光客は激減しております。このたびのＪＲ呉線の全線運転再開にあわせて大々的な観光ＰＲを打っていただくなど、多くの皆様に県内の観光地を訪れていただけるよう、知事には積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
見せちゃれ、広島の底力。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
234: ◯議長（山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
235: ◯知事（湯崎英彦君） まず、毒ガス兵器製造の歴史に対する認識についての御質問でございます。
広島には、人類史上初の原子爆弾による破壊を経験し、その廃墟から復興した地であるからこそ、国際平和に向けて果たすべき使命と役割があると考えております。
いわゆる毒ガスにつきましては、開発、生産、保有などが包括的に禁止されているものの、最近においてもシリアで使用されたとの報道があるなど、このような大量破壊兵器につきましては、国際社会の平和と安定に向け大きな脅威となっております。
こうしたことから、大久野島毒ガス資料館は平和のとうとさを学ぶ場所として重要な遺構であることから、この資料館を訪ねていただくことは意義深いことと考えております。
この資料館では毒ガスの実態を示す展示や毒ガスの恐ろしさを伝えるＤＶＤの上映を行っており、本県におきましても観光サイトにおいて紹介しているところでございますが、さらに多くの方に見学していただき、平和を願う強い気持ちを確かなものとしていただけるような資料館の活用の工夫について、竹原市とともに取り組んでいく必要があると考えております。
今後とも、大久野島の戦争の遺構や毒ガス資料館などの平和学習施設を訪れる人をふやす取り組みを通じまして国際平和の実現に貢献できるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、毒ガス障害者への支援についての御質問でございます。
戦後七十三年を過ぎまして、今もなお毒ガスの後遺症に苦しんでおられる毒ガス障害者の皆様は高齢化が一層進んでおり、その実情に即した援護の充実が喫緊の課題であると認識しております。
毒ガス障害者援護は国の責任において実施されるべきものであることから、本県といたしましては援護措置の充実強化について、毎年度、国に要望してきたところでございます。
また一方で、毒ガス障害者の実情を踏まえた援護施策の見直しも行っており、昨年度、毒ガスによります健康被害の解明に大きな役割を果たした集団健康診断について、より身近な地域の医療機関で受診できる個別健康診断に移行いたしました。
これにあわせまして、受診可能な医療機関の拡大と健診期間の延長などの利便性向上に取り組み、年々減少が続いていた受診者数が増加するなど、毒ガス障害者団体からも評価いただいたところでございます。
さらに、毒ガス障害者や御家族の負担軽減のため、県条例を改正し住民基本台帳ネットワークの利用を可能とすることにより健康管理手帳に係る手続の簡素化を図ったところでございます。
今後とも、毒ガス障害者の実情を踏まえ、国に対して医療扶助対象疾病の拡大や介護施策の充実などの援護措置の強化を求めるとともに、県といたしましても、引き続き、必要に応じまして施策の見直しを行い、毒ガス障害者の皆様への支援を一層推進してまいります。
次に、森林環境税とひろしまの森づくり県民税についてでございます。
本県では、ひろしまの森づくり県民税を活用いたしまして、所有者の施業意思があるものの林業経営に適さない森林の整備や、住宅などの民間建築物を対象とした県産材利用、県民ボランティアによる森づくり活動支援などに取り組んでまいりました。
特に手入れ不足の人工林につきましては、これまで、ひろしまの森づくり県民税などを活用し、一万八千ヘクタールの整備を実施してきましたが、平成二十八年度末で四万二千ヘクタールが残っている状況でございます。
このような中、来年四月から導入予定の新たな財源である森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度により、ひろしまの森づくり事業では手入れを行うことができなかった、所有者の施業意思のない人工林の整備が可能となったところであります。
森林環境譲与税の具体的な使途といたしましては、人工林の整備に加えて、ひろしまの森づくり事業では実施していない、公共建築物などの木材利用を通じた森林整備の必要性に関する普及啓発、意欲と能力のある林業経営者の育成などに活用することとしております。
今後は、ひろしまの森づくり県民税と森林環境譲与税の双方を有効に活用いたしまして森林整備等を一層推進するとともに、これらの税の必要性などについて県民の皆様の理解が得られるよう、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ひろしまの森づくり事業につきましては五年ごとに見直しを行ってきていることから、今後も制度のあり方につきまして検討を行ってまいります。
次に、県が目指す栽培漁業の方向性についてでございます。
瀬戸内海の高級魚を安定的に供給することは本県水産業の振興だけでなく観光業などを含めた県全体の活性化につながることから、栽培漁業の推進を積極的に行い水産資源の増大と適切な資源管理により持続可能な生産体制を構築する必要があると考えております。
このため、県ではガザミ、オニオコゼ、カサゴ、キジハタを重点魚種に選定いたしまして、漁獲目標を設定した上で、漁業者や漁業者団体などによる種苗放流に加え、平成二十八年度から資源増大を加速させるため、集中放流を実施しているところでございます。
また、集中放流の効果をより高めるため、小型魚の保護や漁獲期間の制限など、漁業者みずからによる資源管理の徹底と放流種苗の育成・再生産の場となる藻場の造成を一体的に推進しております。
こうした取り組みにより、漁獲量が増加傾向に転じるなど集中放流の効果があらわれてきており、一定規模まで資源回復が図られた後は、過剰な漁獲を抑制していくことで安定供給できる生産体制を構築してまいりたいと考えております。
さらに、重点魚種につきましては、広島市や呉市のオニオコゼ、尾道市のキジハタ、ガザミなどを初めとして特色のあるおいしい地魚を漁業者と市場・飲食関係者などが連携して県内外の観光客に提供する取り組みが進められているところであります。
県といたしましては、重点魚種の安定供給を図ることで地域における新たなブランドづくりの取り組みを支援するとともに、関係市町や漁業者団体などと連携しまして瀬戸内の地魚としての魅力を県内外に発信してまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
236: ◯議長（山木靖雄君） 農林水産局長上仲孝昌君。
【農林水産局長上仲孝昌君登壇】
237: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 栽培漁業センターの機能強化についてお答えいたします。
県といたしましては、水産業の振興に向けて、三倍体カキの生産拡大や重点魚種の資源増大による栽培漁業の推進が重要であると認識しており、とりわけ栽培漁業における種苗生産の拠点となる栽培漁業センターにつきましては、老朽化が著しい現状を踏まえ、施設の修繕や更新について長期修繕計画を策定し機能強化に努めているところでございます。
平成二十七年度にはガザミの増産に必要な施設整備を実施するとともに、平成二十九年度から平成三十一年度にかけて施設の基幹となるろ過海水の貯水槽や受変電施設を更新しており、基本性能の整備を進めております。
これらの施設整備や生産技術の改善により、今年度のガザミの生産は順調に推移し適期放流へつながるとともに、今後の生産拡大についても見込みが立ったところでございます。
引き続き、放流用種苗の生産に必要な施設整備について、集中放流や漁業者の要望に応えられるよう取り組んでまいります。
また、三倍体カキの生産拡大につきましては、一年中身減りせず品質がよい特性を生かし、県東部海域において夏出荷に向けた養殖体制の確立を進めており、これにあわせて安定的に種苗供給ができるよう施設整備や新たな生産技術の導入などハード・ソフト両面で機能強化を進めてまいります。
238: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
239: ◯教育長（平川理恵君） 三点についてお答えいたします。
まず、本県における平和教育についてでございます。
平和教育は、日本国憲法の理念に基づく教育基本法及び学校教育法に示されている教育の根本精神を基調として、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を目指して行われるものでございます。
本県におきましては、人類最初の被爆県であることから、多くの学校で、平和記念公園へ行って学んだことを作文にして全校児童生徒の前で発表したり、被爆体験の聞き取りをしたりするなどの体験的な学習や、国語科、社会科等における被爆や戦争の実相に関する資料をもとにした具体的な学習が進められているところでございます。
一方、大久野島におきましても、旧陸軍の毒ガス製造関連施設が残っており、これら現存する遺跡や資料をもとに毒ガス製造所の歴史や毒ガス兵器の非人道性などについて平和教育の一環として学習することは意義のあるものと考えております。
例えば、県内の学校の中には、「山・海・島」体験活動や社会見学で大久野島を実際に訪ね、大久野島毒ガス資料館をウオークラリーのコースに入れるなどして平和について学習している学校があると聞いております。
このように、県内にある平和教材を活用し平和の大切さについて学ぶことは重要であり、今後も学習指導要領にのっとり、地域や児童生徒の実情に応じて児童生徒が主体的に学ぶことができる平和教育の取り組みが組織的に進められるよう指導してまいります。
次に、広島叡智学園中学校・高等学校についてでございます。
広島叡智学園では、生徒たちが地域の方々と協働して地域活性化などの課題解決に取り組むプロジェクト学習を充実させるなど、社会全体を学びやとして積極的に学校の外に飛び出し、さまざまな場所で主体的に学びを深める学習活動を実践してまいります。
さらに、生徒が親元を離れて生活する全寮制の学校であることからも地域との連携が必要不可欠であり、生徒の地域行事への参加や地域でのホームステイなど、さまざまな機会を通して地域住民や近隣の中高生と積極的に交流を図ってまいりたいと考えております。
また、先月の第一次選抜では大変多くの子供たちに受検していただき、改めて本校に対する児童や保護者の皆様の期待の大きさを感じたところでございます。
この期待に応えるためにも、学校の目指す理念を実現できる教員の確保は極めて重要であると考えており、本年度、開校準備に必要な約三十人の教職員を配置するとともに開校に向けて外部人材の確保も進めているところでございます。
今後とも、現職教員の人事異動や外部人材の確保などにより必要な体制を構築してまいります。
次に、教育水準の確保についてお答えいたします。
義務教育は国家、社会の基盤となります国民教育としての意義を有しておりますので、小中学校におきまして、全ての子供たちに教育の機会均等及び一定の教育水準が確保されることが重要であると認識しております。
県教育委員会といたしましては、教育水準の維持・向上に地域差が生じないよう、広島市に対しましても、必要に応じ、法律に基づく指導・助言及び援助を行うとともに、教員採用試験の共同実施や計画的な人事交流を行っているところでございます。
一方で、小学校教員の初任給を比較した場合、広島市のほうが月に約一万二千円高くなっていることなどにより人材確保に影響が出ていることは否めず、正直、県教育委員会といたしましては苦慮しております。
しかしながら、ここ数年の教員採用試験においては、志願者全体に占める県を希望する者の割合は平成二十八年度の一七・一％から平成三十一年採用は二七・七％にふえており、本県の教育施策に魅力を感じていただき始めているものと感じております。
また、昨年度より広島県教師養成塾を実施し、参加した大学生に中山間地域の魅力や地域に根差した教育のすばらしさについて理解を深めさせたり、教員養成課程を持つ県内外の大学において中山間地域の魅力についても説明したりするなど、中山間地域における人材確保に努めております。
教職員の給与負担につきましては政令市である広島市に移譲されているところではございますが、県教育委員会といたしましては、これまでの取り組みを継続するとともに、他県で実施している採用試験説明会においても新たに中山間地域の魅力を発信し、広島県で地域の未来をつくる子供たちを育成する教育を行いたいと希望する優秀な教員を一人でも多く確保できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
240: ◯議長（山木靖雄君） 引き続いて質問を行います。岡崎哲夫君。
【岡崎哲夫君登壇】
241: ◯岡崎哲夫君 期を重ねるごとにだんだんここまでの距離が遠く感じられるようになりました。皆さん、こんにちは。自由民主党草莽の会の岡崎哲夫でございます。
皆様に忘れられぬよう、今回、久しぶりに質問に立たせていただきます。持ち前の謙虚な姿勢で、気合いを込めて質問させていただきますので、知事を初め、執行部の皆様には、誠意ある答弁をお願いします。
質問の第一は、中期財政運営方針の見直しについてお伺いします。
今回七月の豪雨災害を教訓にしますと、単に被災した施設をもとに直す復旧だけではなく、砂防・治山施設の整備や河川改修の促進、代替ルートの確保のための道路網の充実など、防災・減災にかかわるインフラ整備を着実に実施し、県土を強靭化することが急務であります。知事もこの災害を踏まえ、ピンチをチャンスに、創造的な復興による新たな広島県づくりを掲げておられますが、これを実現するには、平成三十一年度当初予算から防災・減災に資する公共事業費を大幅に増額し、県土の強靭化への取り組みを加速化させる必要があると私は思っております。
しかしながら、九月定例会で知事は、引き続き、中期財政運営方針に掲げた県債発行額のマネジメントなどの取り組みを着実に進めつつ、今回の災害の復旧・復興とひろしま未来チャレンジビジョンに掲げた目指す姿の実現に必要な取り組みに全力で取り組んでまいりたいと答弁されました。これは、必要であれば積極的な財政出動も辞さないが、財政健全化の方針は堅持するという、あえて二兎を追う方針を示されたものだと私は認識しております。
しかし、本県に人的にも物的にも戦後最大級の被害をもたらした今回の豪雨災害から一日も早く復旧・復興し、県土の強靭化を実現するためには、平時ではない、いわば非常時の財政運営が求められているはずです。そのためにはあえて二兎は追わず、財政健全化の目標を一時棚上げしてでも、復旧・復興などに積極的に取り組むべきだと私は考えております。
平成二十七年十二月に策定された中期財政運営方針では、公共事業を初めとする普通建設事業について、平成二十八年度から平成三十二年度までの五年間、一般財源ベースで平成二十七年度と同額に固定するとされております。
この普通建設事業費の規模を過去の予算と比較すると、ピーク時の平成七年度当初予算では三千二百十三億円あったものが、平成三十年度には九百二十八億円と三分の一以下に削減され、今から四十年以上前の昭和五十二年度の九百六十六億円とほぼ同水準になってしまいました。しかも、国土交通省が公表している建設工事費デフレーターによると、昭和五十二年度から平成二十九年度までの四十年間で建設工事費は一・六倍程度に高騰していることから、昭和五十二年度の普通建設事業費は現在の水準に換算すると一千六百億円程度ということで、平成三十年度の一・七倍程度の規模であったことになります。
つまり、今の広島県の普通建設事業費の規模は、過去四十年で比較しても最も低い水準にあると言えるのではないでしょうか。まして、このたびの災害を踏まえた県土強靭化を行いつつ、県の発展に不可欠な通常の公共事業を推進していくには、中期財政運営方針による普通建設事業の投資水準はいかにいっても低過ぎると考えます。
そこで、このような状況を踏まえますと、まずは平成三十一年度当初予算編成に当たっては、平成二十八年度から平成三十二年度までの県債発行残高を一千八百億円縮減するという、中期財政運営方針の見直しが私は現実的と考えますが、この点について知事の御所見をお伺いします。
質問の第二は、県立広島大学の改革について、三点お伺いします。
県では、現行の県立広島大学の学部・学科の見直しと新大学の設置などについて検討され、来年四月から六年間の中期目標として位置づけるための議案を提出されております。
県立大学は、この中期目標期間中の二〇二〇年には開学百周年を迎えますが、これまでの伝統の上に新たな歴史を刻むスタートの期間ともなり、新しい県立大学の方向に県民の期待は膨らみ、関心も高くなっているのではないかと思います。失敗を恐れずトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、積極果敢に新大学の理想を追い求めていただきたいと考えております。
私も、広島県の大学教育全体の魅力が大きく向上するきっかけになると今回の取り組みを評価するとともに、取り組みの方向を大学教育だけでなくオール広島県で高校教育にも広げることで、広島県が日本一の人づくり県としてさらに飛躍できるのではないかとの期待を込めて質問いたします。
一点目は、新大学が目指すべき役割についてお伺いします。
ことしの春、高校においても学習指導要領が改訂され、本県が先進的に取り組んできた学びの変革に国を挙げて取り組んでいくことになります。こうした中で、新大学設置の取り組みは、国に一歩先んじる形で高等教育改革、大学変革においても全国の先頭に立とうという意気込みではないかと思いますが、大学経営は冬の時代と言われる中で、新大学を設置するにはそれ相応の県民が納得する説明が必要であると思います。
私は、まず、県民の血税を投入して設置する県立大学には、将来の広島を担うにふさわしい特色を備え、県内の大学全体を牽引する役割があると思っております。そのような役割を果たすためには、県がこれまで進めてきた人づくり施策への貢献や、新大学での取り組み成果を県内へ積極的に水平展開、垂直展開することが必要であると考えております。
新大学での成果を県内の他大学にも公開、共有し、県内の大学が一体となって他地域にはない時代の先端となる高等教育が提供されている地域づくりを進める先導役としての役割を果たしていただきたい。また、幼児、小・中・高校の教育課程と大学での教育内容がきちんと接続し、社会で通用する実践力を身につける、一貫した広島方式とでも言うべき教育体系を完成させるアンカーとしての役割を果たしていただきたい。そして、これまで全国のどこの大学も役割として意識してこなかったような、また、これまでに経験したことのないような教育の実践の場になることを期待しております。
そこで、県が進めてきた人づくり施策の一層の展開とその実現において、新大学が担う一貫した広島方式とでも言うべき教育体系を完成させるアンカーとしての役割と、県内大学の先導役としての役割についてどのようにお考えでしょうか、新大学設置者である知事に御所見をお伺いします。
二点目は、新大学の取り組みを踏まえた幼児、初等中等教育についてお伺いします。
新大学の成果を幼児、初等中等教育に垂直展開していくためには、受けとめる側の姿勢や具体的な取り組みがとても大切になってまいります。
県内の高等学校を取り上げてみますと、現在、それぞれに特色ある学校づくりに励んでおり、そうした中で、現在は、学校単位で独自のカリキュラム編成も可能となってきております。新大学で取り組もうとしている実践的な英語力の習得、ＩＣＴや課題解決能力の研さんなどのベースとなる教育に高校時代から重点を置くことや、新大学での成果を高校での教育方法に取り込むなど、工夫と検討の余地が多々あるように感じます。
そこで、新大学での取り組みを踏まえ、教育委員会としてどのように幼児、初等中等教育に生かしていくのか、教育長に御所見をお伺いいたします。
三点目は、地域に根差した大学としての地域貢献についてお伺いします。
県立広島大学のもう一つの理念は、地域に根差した県民から信頼される大学とお聞きしております。
現行の県立大学において取り組む学部・学科の見直しについて、庄原キャンパスでは、新たに地域資源学科を設けるとされております。庄原キャンパスの前身である県立農業短大では、農業生産技術に重点が置かれる中で農業者を育成し地元に多くの卒業生を送っておりました。
今日、産業として自立できる農業となるためには、さらなる生産性の向上と、生産者がみずから流通、加工、販売までかかわりその付加価値を取り込む、すなわち、六次産業化への推進が待ったなしの状況です。県もそうした施策を展開しているものの、かけ声だけで現実には遅々として進んでおらず、絵に描いた餅というのが実感であります。その一番の要因は、現場で一貫したマネジメントのできる人材が不足しているからで、このたびの新学科の設置では、そうした貴重な人材の育成に重点的に取り組んでいただきたいと考えております。
また、庄原キャンパス周辺には、庄原実業高校、上下高校、油木高校、東城高校などの中山間地域の県立高校があります。新学科の設置をさらなる好機と捉え、県立大学の先生がそうした学校に出向いたり、生徒が大学に来たりして、県立高校との高大接続にも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。高校生に農業経営を手ほどきし、農業マネジメントができる人材を育成するためには、農業の六次産業化への対応も視野に入れ中山間地域の振興を図っていただきたいと考えております。
そこで、新学科の地域資源学科での六次産業化人材への取り組みについてどう考え、また、高大接続についてどのような戦略で挑むのか、知事の御所見をお伺いします。
質問の第三は、農水産業の競争力強化について、二点お伺いします。
一点目は、農水産物の輸出推進についてお伺いします。
ことし三月八日、ＴＰＰに参加する十一カ国が新協定ＴＰＰ11に署名し、日本やオーストラリアを初め、六カ国が必要な手続を終え、ことし十二月三十日に発効するとのことです。この協定は、世界のＧＤＰの一三％である約一千三百兆円、域内人口五億人をカバーし、経済規模はＡＳＥＡＮの四倍、参加国全体で九九％の品目で関税を撤廃するとのことです。
政府は、効果として、ＧＤＰを年八兆円押し上げ、雇用が四十六万人増加するものの、農水産物が最大一千五百億円の生産減となる影響を見込んでおります。このため、農水産業の競争力強化は喫緊の課題であり、農業者の所得向上を図るには、生産資材価格の引き下げや生産性の向上、また、農産物の流通・加工構造の改革、いわゆる六次産業化を大胆に推し進めることが必要です。
中でも、我が国の食市場は、内需が今後、高齢化の進行や人口減少の本格化により縮小に向かう可能性がある一方、世界の食市場は、人口の増大や各国の経済成長等に伴い今後とも拡大が続くと見込まれますし、我が国の高品質で安全な農産物は高く信頼されております。このことからも、ＴＰＰ協定による輸出先国の関税撤廃や迅速な通関などの貿易ルールの変更を逆手にとって、農水産物の海外への販路拡大のチャンスにしていかなければならないのではないでしょうか。
国では、平成三十一年の農水産物、食品の輸出額一兆円目標を達成するため、ハード・ソフトの両面から集中的に支援しているところです。ハード面では、検疫・食品規制等への対応、品質や鮮度保持への対応、積みかえや再こん包の手間・コストの削減といった機能を重視し、施設整備等を実施しております。ソフト面では、平成二十九年に新たな輸出サポート機関、日本食品海外プロモーションセンターにおいて、海外市場の把握、プロモーション、ブランディング戦略を策定、実施しております。
そこで、国が農水産物の輸出に力を入れているハード・ソフト両面の施策の動きと呼応して、農水産物の輸出推進に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
二点目は、農水産物の認証制度の促進についてお伺いします。
農水産物を輸出する上で解決すべき課題の一つとして、認証制度があります。
農業では、ＧＡＰ認証と言われ、品質、安全性、環境への配慮などの一定基準を満たした農産物に認められる規格です。ヨーロッパでは導入が進んでおり、品質保証の大きな判断材料として扱われ、ＧＡＰ認証を取得していない農産物は農産物市場への参入が難しくなっております。
この動きは東京オリンピック・パラリンピックでも農産物を納入する条件とされるなど、国内市場でも安心・安全のブランドとしてこれからますます加速すると考えられます。しかしながら、本県でのＧＡＰ認証状況は、大規模な法人経営体等により取得された二十五件と聞いており、まだまだ少ないと感じております。
また、水産業では、水産資源の持続的な利用や環境への配慮を示すために、資源や生態系の管理体制や環境保全の取り組みなどを証明する、いわゆるエコラベルの認証があります。国際的に認知されている海外発のエコラベル認証の取得状況は、海面漁業では京都府のアカガレイ、宮城県のカツオ、ビンナガなど四件、養殖漁業では宮城県のカキ、鹿児島県、宮崎県のブリの三件となっており、残念ながら全国の生産量の六割を占め、本県を代表する水産物、広島かきは認証されておりません。
国内販売でも、生協や大手スーパーにおいてエコラベルの認証を納入する条件としているところがふえており、ぜひとも国内、海外市場への販路維持・拡大のため、ほかの産地におくれをとらないよう早急にエコラベル認証に取り組む必要があります。これらは業者だけでは対応できないことであり、県が主体的に取り組むべきものであります。
そこで、農産物の輸出促進の第一歩となるＧＡＰ認証の推進に向け、県としてどのように生産者へ働きかけていこうとしているのか、また、エコラベルなど各種制度の認証取得に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、あわせて知事にお伺いします。
質問の第四は、乳幼児医療の助成についてお伺いします。
乳幼児医療費公費負担事業について、現在、県は就学前までを対象者とした制度としていますが、県内には小学校六年生や中学生、中には高校生までを対象とする市町があり、県の制度と同じ対象年齢で実施しているところは一つもなく、ばらばらな状態となっています。本来は、国が統一的に実施し、日本国内どこにいても同じサービスを受けられるべき性質のものですが、現在、国はそのサービスはやらないというのが統一的な見解であることから、国が実施しないならせめて県内については、広域行政を担う県が主導権を持って統一させる責任があると考えます。
県の制度も初めから就学前までを対象としていたわけでなく、三歳までとしていたものを平成十六年度に引き上げたものであります。
当時、私は、対象年齢の拡大には反対しました。一つ目の理由は、医療費等個人負担をなしにすると、受益者負担の抑制装置が効かなくなり、さらに不必要な医療費が発生すること、二つ目の理由は、県が主導して引き上げると、費用の二分の一は市町負担であるため、財政力のない市町は義務的経費がふえ、さらなる財政の硬直化を招くことによります。その当時、対象を就学前より上の年齢まで拡大していた自治体は三市町であったと記憶しておりますが、県が就学前までに引き上げるタイミングで、一年以内に全県を統一するという条件であったため、私も最終的に賛成しました。
しかし、その約束はほごにされ、現実は私の懸念したとおり多くの市町が近隣の自治体と競い合うように独自の制度を設け、まさにチキンレースとなり、今では小学校六年生までが当たり前で、高校生までを対象とするところもあるなど、県内統一の当時の約束は全く果たせておりません。
このことを指摘すると、国の責任で全国一律のサービスを提供すべきものであるから、引き続き、積極的に国に働きかけてまいります、また一方で、各市町がそれぞれ独自に制度拡充をされており、地域の実情に応じて取り組まれているものと思いますと、まさに矛盾した無責任な回答が返ってきます。一刻も早くこの異常状態を、県が責任を持って整理していかねばなりませんし、市町もそのことを期待しております。
しかし、現在、県の助成対象年齢に統一するというのは現実的にギャップがあり過ぎ、例えば、本意ではありませんが方法論として、多くの市町が助成対象としている小学校六年生までの入院、小学校三年生までの通院に対して県が助成対象を引き上げ、そのタイミングで県内統一基準にすべきではないかと思います。確かにその場合、県の負担は現在の約十九億円に加え、新たに約十一億円が必要になると試算されています。
そこで、県内統一について広域行政を担う県の責任をどのように認識し、今後どのような方針で取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いします。
もう一点、乳幼児医療費公費負担事業で整理しなければならない問題は、県と同様の財政措置が行われている政令市である広島市への助成であります。
平成二十二年度以降廃止する方向で県と広島市が調整し、平成二十年度は三分の一負担となったものの、それ以降はほかの市町と同様に県が二分の一を負担しております。先ほどの試算では、県の対象年齢を拡大すると新たに約十一億円の財政需要が発生し、総額約三十億円の予算額が必要となると述べましたが、この中には広島市への助成も含まれており、その費用は約四割を占めることから約十二億円が広島市分となります。したがって、広島市への助成を中止すると、今回対象年齢を拡大しても一億円のおつりが来ることになります。
そこで、広島市への助成に対してどのような認識を持ち、今後どのように整理される方針であるのか、知事に伺います。
質問の第五は、県立病院の運営形態についてお伺いします。
県の病院事業では、平成二十一年度から地方公営企業法の全部適用により運営されていますが、これまで給食受け付け、清掃業務などをアウトソーシングするなど経営の効率化に努め、平成二十二年度以降、毎年実質的には経常収支の黒字を維持し、成果を上げてきておられます。しかし、現状を見たとき、一般会計の財政部門や人事部門からの完全な自立ができておらず、自律性の向上や職員の経営意識の向上において、不十分な点もあるのではないかと感じられます。
医療を取り巻く環境は、診療報酬の抑制傾向、消費税率の引き上げなど、これからますます厳しさを増してくると予想され、県立病院の使命である政策医療に持続的に取り組んでいくためには、県立病院の運営形態として、公共性の確保と効率的な運営の両立が図られる地方独立行政法人へ早く移行しなければならないと考えております。
私もこれまで決算特別委員会等で指摘してきましたが、地方独立行政法人においては、病院独自の人事制度が可能となり、事務職員の採用や専門的な知識や経験を有する外部人材の登用など、病院の経営力強化につながる取り組みも可能です。また、給与体系を弾力的なものにすることにより、医師を初めとした必要な職員の戦略的な確保が図られるなど、真に効率的で機動的な経営が可能となり、国立病院を初め、公的な医療機関は独立行政法人へ移行しており、その機関を対象としたアンケート調査でも、大いにメリットがあったとの回答が八割を占めております。
一方で、総務省の地方独立行政法人の設立認可基準をクリアするためには、現在の病院事業会計の債務超過の状況を解消する必要があります。
県立病院は、公営企業法の全部適用によって、平成二十六年度から平成三十年度までの間に約五十五億円の退職給与引当金を積み立てている影響により、今年度末で約十六億五千万円の債務超過となる見込みです。この債務超過を解消するには、当面この金額を一般会計から出資する必要があります。しかし、今年度で退職給与引当金の積み立て期間が終了するため、来年度からは単年度収支で約三億円のプラスが予想されることから、六年程度、いや、独法化による効果でそれ以下の年数で累積黒字を計上でき、県の出資金を返却できます。
そこで、退職給与引当金の積み立てが終了するこのタイミングで、県立病院の運営形態を地方独立行政法人へ移行してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
以上で質問は終わりますが、来年の四月三十日に控えた今上陛下の御退位をもって、我々は平成に別れを告げ、新たな御代を迎えることとなります。
振り返れば平成の初頭、バブル景気が崩壊し、そこから始まる長い不況の中で、私たちは出口の見えない薄闇の中を不安と焦燥感の中で過ごさざるを得ませんでした。また、戦後長く続いた東西冷戦が終結し、我が国の政治の枠組みも、いわゆる五十五年体制の崩壊を経て、何度も政権交代を経験しました。さらに、政治経済の停滞とあわせて到来した急速な少子高齢化・人口減少の波の中で、地域は活力と希望を失っていきました。このように、たった三十年の平成という時代は、私たちの価値観や戦後の高度経済成長を支えてきた政治、経済社会構造の大転換期であって、激動の昭和からさらなる激変の時代へと向かっていく踊り場のような時代だったと言えます。今後の行く末は、誰にも予想できない、まさに答えの見えない時代と言えるかと思います。
しかしながら、私たち日本人は、阪神・淡路大震災、東日本大震災を初め、多くの災害に見舞われ、たくさんのとうとい人命や財産を失ったわけでありますが、私たちの心の中にあった、他者を思いやり人のために尽くそうとする心、人と人とを結びつけるきずな、そして、どのような苦難の中にあっても決然として立ち上がろうとする意志の力は、災厄の中で改めて発揮され、さらに強固になっていきました。こうした力を持っている限り、私たち、そして、私たちの子供たちは、この先どのような未来が待っていようと、前へ前への合い言葉で地域一丸となって手を携えて前進すれば、学生ラグビー界の名門、明治大学が長い低迷からことし復活したように、新たな展望が必ず開け、新たな景色が見えてくることと思います。そして、広島県は、さきの豪雨災害の痛手からたくましくよみがえり、さらなる発展を遂げていくことを確信しております。
このことを申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
242: ◯議長（山木靖雄君） 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。
【知事湯崎英彦君登壇】
243: ◯知事（湯崎英彦君） まず、中期財政運営方針の見直しについての御質問でございます。
今回の豪雨災害では、八月補正予算から十二月補正予算案までを合わせまして一般会計ベースで総額約二千百億円という、過去に例を見ない規模で予算編成を行い、被災者支援や災害復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
本県におきましては、過去、大幅に公共事業費を増額し県債を増発いたしました。
このため、実質的な県債残高は最大一兆五千億円を超える規模となって、公債費が急増し、また、財源調整的基金の残高も大きく減少するなど大変厳しい財政状況に直面いたしました。
このため、計画的に人件費の抑制や公共事業費の見直しなどに取り組み、公債費は依然高い水準にあるものの減少に転じ、また、財源調整的基金についても、一定の残高まで回復したところでございます。
その結果、一定の財政的な柔軟性を確保することが可能となりましたことから、今回の災害に際しても機動的に対応することができたものと認識しております。
公共事業費の大幅な増額は、県債発行額の増発に直結し、将来の公債費負担が大きくなるため、結果として将来的に公共事業費を縮減せざるを得ない状況となることも考えられ、また、仮に金利が上昇した場合には、財政状況が急激に悪化するリスクを抱えることになると考えております。
このようなことから、県勢の持続的な発展に必要な政策的経費を安定して確保するため、引き続き、実質的な県債残高の縮減に向け、県債発行額の適切なマネジメントなどに取り組んでいくことは必要と考えておりますが、今回の豪雨災害からの復旧・復興に向けた事業につきましては、今後とも最優先で取り組み、また、今後の公共事業費につきましては、災害対策のあり方についての学識者などによる検証の結果も踏まえ、財政面への影響とのバランスも考慮しつつ、検討してまいりたいと考えております。
次に、新大学が目指すべき役割についてでございます。
人口減少やグローバル化が進む中で、地域の活力を維持していくためには、あらゆる分野の力の源泉となる人づくりが極めて重要であり、教育に関する大綱において、幼児期から大学、社会人までを見据え、オール広島県で多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材を育成していくこととしております。
全国に先駆けて学びの変革を展開しております初等中等教育においては、平成二十九年度までの七年間で留学経験者が約七倍に増加し、新学習指導要領の理念を先取りした課題発見・解決学習に学校全体で取り組む高等学校の割合は八五・九％まで拡大しております。
一方、高等教育におきましては、国が示している思考力、判断力、表現力を中心に評価する大学入学者選抜改革を進める大学がふえているものの、入学後のカリキュラムの改革については、いまだ緒についたばかりの状況でございます。
広島県では、初等中等教育までの学びの変革によって、思考力、判断力、表現力などの資質・能力を培っているところでございますが、新大学においては、従来の枠組みを超えた新たな手法によって、これらの資質・能力について実社会で活用し成果を上げる即戦力としてのレベルまで高め、地域の成長・発展を支える人材から世界を舞台に活躍する人材まで多様で厚みのある人材を社会に送り出す、いわばアンカーとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。
また、今年度、東京二十三区内における十年間の定員抑制が法制化されるなど、大学教育をめぐる環境は今後大きく変化することが予想されており、先月公表された中央教育審議会の答申におきましても、文理横断的なカリキュラム、社会人、留学生を含めた多様な価値観が集まるキャンパスの実現、大学や自治体、産業界等が連携するための地域連携プラットホームの構築などが挙げられ、全ての大学がそうした変革の実現に向けて、取り組みを加速させていくものと認識しております。
本県の新たな教育モデルは、中教審答申の方向性と一致するものであり、いち早く改革の具体化に取り組むとともに、県内企業や大学、市町等との恒常的な連携拠点となるプラットホームを構築して、実践的な教育の成果やノウハウを共有し、共同講座や単位互換、教員の派遣など県内大学との連携を拡大することで、それぞれの大学の個性を生かしつつ、広島県全体としてスピード感を持って改革を進めていく必要があると考えております。
このため、来年四月を目途に準備組織を設立し、協議を開始することとしており、本県が先導役となって、県内外の学生から選ばれる魅力ある高等教育環境の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、乳幼児医療費の助成についてでございます。
本県の乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の健康保持と子育て家庭の経済的負担の軽減という二つの観点から、未就学児を対象に実施しているところでございます。
こうした中、市町におきましては、子育てあるいは定住促進などの施策の一環としてそれぞれの地域の実情に応じて対象年齢の引き上げを実施されているものと認識しておりますが、一方で、他県も含む市町間の競争を誘発するといった面もあると考えております。
このため、本県といたしましては、国において全国一律のサービスとして提供されるよう働きかけているところでございます。
県内における対象年齢の統一の是非を含む今後の助成制度のあり方につきましては、安定的かつ持続可能であること、福祉施策全体のバランスの中で受益と負担の公平性が担保されていること、今後の社会保障関係費全体の動向を踏まえることを前提とし、子育て施策全体の中で、さまざまな取り組みの有効性のほか、国、県、市町や地域が担うべき役割等も勘案しながら総合的に検討していく必要があると考えております。
また、広島市への助成につきましては、政令市は福祉分野において県と同等の権能を有していることから、補助率を引き下げるべきという基本的な考え方に変わりはございませんが、市の主張とは隔たりがあることから、県と市の間で協議を重ねているところであり、引き続き、見直しに向け取り組んでまいります。
次に、県立病院の運営形態についてでございます。
県立病院の運営に当たりましては、政策医療の提供など公共的な役割を果たしていくとともに、経営の効率化も重要であると認識しており、診療報酬の増収対策や業務改善などに取り組み、収支改善に努めているところでございます。
一方、今後の医療技術の進展や医療のさらなる高度化に対応し、県全体の医療水準の向上を図っていくためには、病院間の役割分担や連携がより一層重要になってくると認識しております。
そのため、現在、広島都市圏の将来の医療提供体制のあり方につきまして、広島大学病院など市内四基幹病院の病院開設者や病院長で構成する基幹病院等連携強化実行会議において、各医療機関の役割分担や連携策、さらには連携強化を進めるための運営体制について、独立行政法人化や地域医療連携推進法人の設立など、幅広い議論が進められているところでございます。
県立病院の運営形態を考えるに当たりましては、この実行会議での議論などを踏まえまして、今後の県全体の医療水準の向上という大きな観点の中における県立病院の果たすべき役割などを、まずは十分検討する必要があると考えております。
そのため、県立病院の経営につきましては、求められる役割を果たしていけるよう、その方向性について継続的に議論を深めていくとともに、今後もより一層、機動的かつ効率的な病院運営に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
244: ◯議長（山木靖雄君） 環境県民局長森永智絵君。
【環境県民局長森永智絵君登壇】
245: ◯環境県民局長（森永智絵君） 地域に根差した大学としての地域貢献についてお答えいたします。
今日の農業分野は、中山間地域における農林業の衰退などが喫緊の課題となる中、農業分野以外の企業参入やＩｏＴなどを活用したスマート農業の拡大、さらにはマーケティングなど経営ノウハウを駆使した販路拡大など、多分野の連携、融合が進んできており、新たな魅力ある分野として、全国的に農学系学部の新設も見られる状況となっております。
こうした動きを踏まえ、このたびの県立広島大学の学部・学科再編におきましては、六次産業化や次世代型農業などを主導できる人材の育成を目指し、庄原キャンパスに地域資源学科農林資源開発・経営コースを新たに設置することとしております。
この学科では、農や食にかかわる専門教育に加え、経営の専門知識やＩｏＴのスキルなども含めた幅広く実践的な教育プログラムを提供するとともに、地元企業などと連携して体験学習を主体とするフィールド科学実習を導入し、六次産業化に関する実践的な演習などを通じて、地域の活性化を牽引する人材を育成することとしております。
次に、高大接続につきましては、初等中等教育における学びの変革が大学教育と有機的に接続することで、一体的かつ総合的な取り組みが実現し相乗効果が期待できるとの認識から、平成二十七年度以降取り組みを強化しております。
具体的には、県立広島大学の教育内容などに触れることで進学先としての興味・関心を高めるため、県内の大学連携組織や教育委員会と連携し、県内高校生を対象に模擬講義や公開講座などを積極的に展開しており、庄原キャンパスにおきましては、庄原格致高校及び庄原実業高校において実績を重ねる中で、平成二十七年には庄原格致高校と連携協定を締結したところでございます。
今後は、高校と大学の教職員が人材育成や連携事業の内容などについて協議する場の設置や、県内高校とのタイアップの拡大、オープンキャンパスなどの機会を活用した再編後の県立大学の魅力や強みのアピール手法などについて検討を進め、高校と大学、関係団体が一体となって高大接続の取り組みを推進してまいります。
246: ◯議長（山木靖雄君） 農林水産局長上仲孝昌君。
【農林水産局長上仲孝昌君登壇】
247: ◯農林水産局長（上仲孝昌君） 農水産業の競争力強化についての御質問、二点についてお答えいたします。
まず、農水産物の輸出推進についてでございます。
将来的な国内需要の減少を見据え、県内においても農水産物の輸出拡大に向けた取り組みが始まっており、輸出に対して意欲的な経営体が増加しております。
品目別の動向を見てみますと、まず、米につきましては、富裕層の購買意欲の高い中国への輸出に向けて課題であった指定燻蒸倉庫が整備されてきたことから、ブランド米の輸出への足がかりができつつあります。
また、ヨーロッパへの日本酒の輸出拡大に対応し、原料である酒米の生産においても、輸出先のニーズに対応したＧＡＰの取得に向けた取り組みなどが始まっているところでございます。
野菜や果樹につきましては、中国や台湾、東南アジアへの試験的な輸出に取り組んでおり、県といたしましては、輸出相手国の基準に合わせた農薬使用の指導や輸出検疫に対応するための生産園地の登録を進めているところでございます。
また、水産品につきましては、冷凍カキ、乾燥カキなどがアジアを中心に輸出されており、生鮮カキにおいても、香港やロシアでの販路開拓などの取り組みが始まっております。
このように、輸出拡大に向けた環境が整い、先行した取り組みも見られますが、農水産物のほとんどは県内需要を確保できていない現状から、まずは生産量の増加に取り組む必要があると考えております。
今後とも、担い手の経営基盤の強化などを通じて生産規模の拡大や加工品の開発を支援するとともに、国や関係団体の取り組みと連携し、海外市場を含めた販路の拡大に取り組んでまいります。
次に、農水産物の認証制度の促進についてお答えいたします。
農産物のＧＡＰの認証取得につきましては、輸出促進に必要であることはもちろんのこと、効率的な生産管理システムを構築することで経営改善や規模拡大につながるとともに、農産物の安全性を確保するなど有益な取り組みであると認識しております。
本県における現在のＧＡＰ認証取得件数は、平成二十八年度末の十四件から二十五件まで増加しており、また、今月開催した研修会へは二百人を超える参加があるなど、生産者のみならず流通や小売業者まで幅広く関心が高まっているところでございます。
こうした機運の高まりを逃さないようにするため、県といたしましては、引き続き、先進的な取り組み事例に学ぶ研修の実施、平成二十九年十一月に作成いたしました広島県ＧＡＰ実践の手引を活用した普及指導員などによるＧＡＰ実践の推進などに取り組み、ＧＡＰに関する理解の促進と認証取得の拡大へつなげてまいりたいと考えております。
次に、国際的に認知されている水産エコラベルの認証につきましても、ＧＡＰと同様に、将来的な輸出促進や販路拡大を目指す上で有効であると認識しておりますが、県内のカキ養殖漁業におきましては、取得が進んでいない状況にあります。
その主な理由といたしましては、審査に必要な費用が高額なことに加えて、海底の汚染度や絶滅危惧種への影響など、環境調査に基づいた漁場の適正管理を行うことの困難性が挙げられます。
このため、国におきましては、認証取得に必要な広範囲な漁場環境データの収集・活用に関する検討や、取得費用などの負担が少ない日本発の水産エコラベル認証制度が国際的な認証機関の承認を受けられるよう取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、このような国の取り組みを活用することで、意欲ある漁業者と流通加工業者が一体となって認証取得に取り組めるよう支援してまいります。
248: ◯議長（山木靖雄君） 教育長平川理恵君。
【教育長平川理恵君登壇】
249: ◯教育長（平川理恵君） 新大学の取り組みを踏まえた幼児、初等中等教育についてお答えいたします。
本県におきましては、教育に関する大綱に基づき、幼児期から大学、社会人までを見据え、オール広島県で生涯にわたって主体的に学び続け、多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材の育成に取り組んでおります。
教育委員会では、「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランを策定し、乳幼児期の教育・保育及び家庭教育の充実に取り組むとともに、平成二十七年度から全国に先駆けて、小・中・高等学校で課題発見・解決学習など学びの変革に取り組んでおります。
これは、公立学校法人県立広島大学が目指している、解のない課題に果敢にチャレンジし、粘り強く新しい時代を切り開いていく人材を育てる新たな教育モデルの構築と方向性は同じであると考えております。
今後は、現在検討されている新たな教育モデルの取り組み内容を踏まえ、新大学とも連携し、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県の実現を目指してまいります。
250: ◯議長（山木靖雄君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時三十九分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...